太陽光・蓄電池の導入を補助します【令和8年度脱炭素重点対策加速化事業補助金】

概要

住宅や事業所への自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の導入について、導入費用の一部を補助します。個人向け（家庭用）と事業者向け（事業所用）で交付要件が異なり、蓄電池単独の導入は対象外で、太陽光発電と同時に導入することが必要です。補助対象には機器購入費や工事費、設計・調査・委託費等が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 市内の住宅所有者で自家消費型の太陽光発電と蓄電池を同時に導入して自家消費割合を高めたい方
• 市内に事業所を有し、太陽光発電と蓄電池を導入して脱炭素経営を進めたい事業者

対象者・要件

• 個人向け：市内に住所があり、自ら居住する既存もしくは新築・購入する市内住宅に自家消費型太陽光発電設備を導入する方
• 事業者向け：市内に事業所を有し、補助対象設備を導入する事業者（民間事業者、PPA事業者、リース事業者等）
• 市税を滞納していないこと、暴力団等と関係がないこと
• 交付決定日以降に着手し、定められた実績報告期限までに報告できること

対象となる取り組み

• 自家消費型太陽光発電設備の導入と、当該太陽光発電と同時に導入する蓄電池の設置

補助内容

• 対象経費: 機器購入費、工事費、設計・調査・委託費、事務費など（消費税等は対象外）
• 補助率: 蓄電池は価格の3分の1以内（容量・条件により補助単価上限あり）
• 上限額: 500万円（太陽光発電設備の上限。蓄電池は種類・容量により別上限あり）

対象経費の詳細

• 工事費（材料費、労務費、附帯工事等）
• 設備費（太陽光発電設備、蓄電池本体および据付け等の購入費）
• 業務費・委託費（調査、設計、検証、PPA・リース契約に係る役務費等）
• 事務費（人件費、謝金、旅費、消耗品等）

主な要件・注意点

• 蓄電池のみの導入は対象外で、太陽光発電と同時導入が必要
• FITやFIPの認定を受けている設備は対象外
• 交付決定通知を受けてから工事に着手すること（受領前着工は対象外）
• 補助事業完了後1年間の自家消費実績報告や、帳簿等の保管義務がある

申請期間

2026年05月11日 〜 2027年01月22日