農業法人新規展開支援事業

概要

認定農業者である農業法人等が、スマート農業技術を導入して現在と異なる市町で新たに農業を開始する場合に対し、導入に要する経費を定額で支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

• 認定農業者として法人格を有し、スマート農業機器や栽培管理システムを導入して新たに別の市町で耕作を始めたい農業法人等

対象者・要件

• 認定農業者である農業法人等であること。
• 地域計画の目標地図に位置づけられていること（市町長が位置づけが確実と認める場合を含む）。
• 県の承認を受けた事業実施計画に基づき、事業実施年度内に権利移動した農用地等（施設園芸は合計0.2ha以上、露地作目は合計0.5ha以上）で農業生産活動を開始すること。

対象となる取り組み

• スマート農業技術を導入して行う耕作や、これに伴う施設整備・基盤整備および栽培・経営管理システムの導入。

補助内容

• 対象経費: スマート農業技術等の導入に要する経費
• 補助率: 定額（補助率ではなく事業ごとに定額で交付）
• 上限額: 250万円

対象経費の詳細

• 直進アシスト田植機、無人・ロボット田植機、AIコンバイン、無人・ロボットコンバイン、乗用定植機、全自動収穫機、環境センシング、統合環境制御器、栽培管理システム、経営管理システム、GNSSトラクター等の導入に要する経費およびこれらに付随する施設整備・基盤整備。

主な要件・注意点

• 事業実施年度内に権利移動（賃借権の始期または所有権移転）等があることが必要である。
• 事業完了後5年間は耕作およびスマート農業技術等の活用を継続し、期間内に中止・中断した場合は補助金の返還を求められる。
• 県の承認を受けた事業実施計画に基づくこと、補助金に係る帳簿や領収書等を交付を受けた年度終了後5年間保管すること。

申請期間

2026年08月10日まで