令和7年度補正予算・令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業）

概要

本事業は、テナントが入居する既存の建物において、ビルオーナーとテナントがグリーンリース契約等を締結し、協働して省エネ・省CO2化を図る取り組みを支援します。既存テナントビルの低炭素化を推進し、不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約の普及を目的としています。

対象者・要件

テナントが入居する既存の建物（テナントビル）のオーナーおよびテナントが対象です。両者で環境負荷低減に関する契約や覚書を締結し、協働して省エネ化に取り組む必要があります。

対象となる取り組み

テナント専用部、または共用部・共用設備の省エネ・省CO2化に向けた設備導入等の取り組みが対象です。共用部等の改修については、テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30％以上である必要があります。

補助内容

• 対象経費: テナントビルの省エネ化、省CO2化を図るために必要な設備導入等に係る費用
• 補助率: 3分の1
• 上限額: 4,000万円（テナント専用部と共用部・共用設備の合計）

申請期間

2026年06月22日 〜 2026年07月17日