岩手県釜石市：「釜石市脱炭素先行地域づくり事業補助金（水産関連施設等PPA太陽光発電設備）」（令和8年度）

概要

岩手県釜石市の脱炭素先行地域において、水産関連施設等へPPA（電力販売契約）方式で太陽光発電設備を設置する事業者を支援します。二酸化炭素の排出量削減に加え、冷蔵・冷凍設備の安定電源確保やレジリエンス強化、水産物の高付加価値化を目的としています。予算の範囲内で、太陽光発電設備の設置に要する経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

釜石市内の脱炭素先行地域において、水産関連施設等の屋根を活用した太陽光発電事業を検討している事業者や、PPA方式による再生可能エネルギー導入を通じて、施設の安定稼働や環境負荷低減を目指す事業者におすすめです。

対象者・要件

脱炭素先行地域内の水産関連施設等においてPPA事業を実施しようとする事業者が対象です。市税を滞納していないこと、暴力団や暴力団員等を含む団体ではないことが要件となります。また、市と共同で事業計画を提案している事業者や、市長が事業計画の実施に必要と認めた事業者が対象です。

対象となる取り組み

脱炭素先行地域における水産関連施設等への太陽光発電設備の設置が対象です。PPA事業とは、事業者が需要家の屋根等に自ら所有する太陽光発電設備を設置し、発電した電気を需要家に販売する事業形態を指します。なお、国や地方公共団体などが実施する他の補助金制度と重複して申請することはできません。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備の設置に要する経費
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値に1kW当たり31万5,000円を乗じて得た額と、交付対象経費の合計額のいずれか低い額

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、設置や維持管理を第三者に委託する場合は、市内に本店や営業所を有する事業者を優先して活用するよう努める必要があります。補助事業を中止・廃止し、脱炭素先行地域の目的を達成できない場合は、交付済みの補助金の返還を求められることがあります。耐用年数相当期間は財産処分の制限があるほか、補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年11月30日