過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による固定資産税の課税免除

概要

庄原市内で一定の要件を満たす設備を取得・製作・建設した個人または法人に対し、固定資産税の課税免除を行います。対象となるのは製造業、旅館業（下宿営業を除く）、農林水産物等販売業、情報サービス業等の事業で、取得価額や資本金規模に応じた要件を満たす設備が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 庄原市内に所在し、生産設備や事業用家屋の新設・増設・改修を行う事業者

対象者・要件

• 青色申告をしている個人または法人であること
• 個人の場合は租税特別措置法に定める特別償却を実施しているか、法人の場合は租税特別措置法に定める特別償却を実施しているか、または特別償却を実施できる資産であること
• 取得価額が制度で定める一定額以上であること（資本金規模により基準額が異なる）

対象となる取り組み

• 事業のために機械・装置や建物の取得、建設、増改築、修繕等を行う取り組み（新設・増設は一部資本金区分で要件あり）

補助内容

• 対象経費: 機械装置や事業用家屋の取得・建設・改修に係る取得価額

対象経費の詳細

• 償却資産（事業の用に供する機械及び装置、構築物）
• 家屋（事業の用に供する部分のみ）
• 土地（事業の用に供する部分のみ。ただし土地は取得価額の合計に含めない）

主な要件・注意点

• 取得価額の合計が資本金等に応じて定められた基準額以上であること（例: 資本金5,000万円以下の事業者は取得価額500万円以上等）
• 既存設備の取替・更新で生産能力等が約30％以上増加した場合は新設・増設に該当することがある（仕様書等で確認）
• 土地は取得価額合計に含めないが、土地の取得後1年以内に対象家屋が着工された場合に限り対象となる
• 課税免除の対象となる固定資産は、取得日が令和6年4月1日から令和9年3月31日までに取得された資産に限られる
• 課税免除期間は、新たに固定資産税が課される年度以降3か年度である
• 取得等した日の翌年の1月31日までに申告が必要（取得等が1月1日の場合は同年1月31日まで）

申請期間

申告は取得等した日の翌年の01月31日まで