庄原市創業サポート補助金

概要

庄原市内で創業または第二創業を行う事業者に対し、店舗等の設置や借上料、市場調査にかかる費用を補助します。市内経済の活性化を目的としており、対象となる取り組みに応じて3つの補助メニューが用意されています。

こんな事業者におすすめ

庄原市内で新たに店舗を構えて創業したい方や、既存事業の業態転換や新分野への進出（第二創業）を検討している事業者におすすめです。また、国の補助金申請に向けた市場調査を外部委託したい場合にも活用できます。

対象者・要件

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業（洗濯・理容・美容・浴場業、衣服裁縫修理業、娯楽業）、教育・学習支援業（学習塾、教養・技能教授業）、医療・福祉業を営む方が対象です。以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 中小企業基本法に規定する中小企業者で、市内に本店を有する法人または個人事業主として市内に住所を有し、主たる事業所を市内に置くもの
• 市内に住所を有し、産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業を受け、証明書の発行を受けたもの
• 庄原商工会議所、備北商工会、または東城町商工会の経営指導等を受けているもの

対象となる取り組み

• 店舗等設置費補助事業：創業や第二創業に必要な店舗等の取得、新設、または改装
• 店舗等借上料補助事業：創業や第二創業に必要な店舗の賃借
• 市場調査費補助事業：国の補助金等を受けるための事業計画作成に伴う市場調査

補助内容

• 店舗等設置費補助事業: 補助率3分の1以内、上限200万円（改装のみの場合は上限100万円）
• 店舗等借上料補助事業: 補助率2分の1以内、上限月額4万円（2年間を限度）
• 市場調査費補助事業: 補助率3分の1以内、上限50万円

対象経費の詳細

• 店舗等設置費補助事業: 店舗等の取得・新設・改装費、および店舗と一体となって使用する厨房・冷暖房設備の設置費
• 店舗等借上料補助事業: 店舗等の借上料（本人または2親等以内の親族所有物件を除く）
• 市場調査費補助事業: 市場調査の外部委託費

主な要件・注意点

• 交付決定日以降に着手した事業が対象であり、決定前の着手は認められません。
• 店舗等の新設・改装は、市内店舗等設置事業者に委託する必要があります。
• 同一事業に対して国・県・他機関から同様の補助金を受けている場合や、市税を滞納している場合は対象外です。

申請期間

〜 2026年06月30日