省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）

概要

事業場単位で先進的な省エネルギー設備や高効率指定設備、オーダーメイド型設備、エネルギーマネジメントシステム（EMS）などを導入し、省エネルギー効果を高める取組に要する経費の一部を補助します。枠組みとして先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠、サプライチェーン連携枠などがあり、非化石燃料への転換を含む事業は上限額が異なります。省エネルギー量や事業区分に応じて補助率・上限額が設定されます。

こんな事業者におすすめ

• 工場や事業場で生産プロセスや設備の入れ替え、制御・見える化の導入によってエネルギー消費を削減したい事業者
• EMSを導入してエネルギー使用の計測・制御を強化し、省エネ化を図る事業者

対象者・要件

• 国内の法人および個人事業主が申請可能です。事業の規模やエネルギー使用量に応じて適用枠や要件が異なります。工場・事業場型（Ⅰ型）は、経費当たりの計画省エネルギー量等の技術的要件を満たすことが求められます。

対象となる取り組み

• 省エネルギー効果が高い先進設備・オーダーメイド設備への更新、プロセス改修、及びエネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入。非化石燃料への転換や電化を伴う設備更新も対象となる申請タイプがあります。

補助内容

• 対象経費: 設計費、設備費、工事費
• 補助率: 最大で2/3（枠や事業者区分により1/2、1/3、1/4等の区分あり）
• 上限額: 40億円（複数年度・非化石転換等の条件により最大値が異なるため、上限の最大値を表記）

対象経費の詳細

• 主に設備本体の購入費用、設計に係る費用、設備設置に伴う工事費が補助対象となります。

主な要件・注意点

• 交付決定前の契約・発注は補助対象外です。交付決定後に契約・発注を行う必要があります。
• 事業完了後に実績報告書の提出が必要で、SIIの確定検査後に補助金が支払われます。
• 下限として（I）工場・事業場型の補助は年100万円以上が設定されています。

申請期間

2026年03月30日 〜 2026年04月27日