省エネ・非化石転換補助金 2026年版

概要

工場・事業場における省エネや非化石転換の取組を支援する補助金です。設備更新、工場・事業場全体での省エネ計画、EMSを活用したエネルギー需要の最適化など、目的に応じた複数の申請タイプがあります。対象経費には設計費、設備費、工事費が含まれます。

こんな事業者におすすめ

生産ラインや工場設備を更新してエネルギー使用量を減らしたい事業者、EMSを導入して設備や工程ごとのエネルギー消費を把握し、運用改善につなげたい事業者に向いています。サプライチェーン全体で省エネに取り組む計画や、非化石転換を含む大規模な設備投資を進める場合にも活用しやすい制度です。

対象者・要件

国内において事業活動を営んでいる法人および個人事業主が対象です。EMSを活用する区分では、SIIに登録されたEMSの導入を前提とし、エネマネ事業者による支援を受けながら実施します。

対象となる取り組み

工場・事業場全体の省エネを進めるための設備更新、指定設備やオーダーメイド設備への更新、サプライチェーンで連携した省エネ計画の実施、EMSを導入してエネルギー消費状況を把握・表示・分析し、運用改善を行う取組が対象です。

補助内容

• 工場・事業場型 先進枠: 補助率は中小企業者等2/3以内、大企業・その他1/2以内。上限額は単年度15億円、複数年度30億円、連携事業30億円で、いずれも非化石申請時は括弧内の上限になります。
• 工場・事業場型 一般枠: 補助率は中小企業者等1/2以内、大企業・その他1/3以内。投資回収年数7年未満の事業は中小企業者等1/3以内、大企業・その他1/4以内。上限額は単年度15億円、複数年度20億円、連携事業30億円で、非化石申請時は括弧内の上限になります。
• 中小企業投資促進枠: 補助率は中小企業者等1/2以内、投資回収年数5年未満の事業は1/3以内。上限額は単年度15億円、複数年度20億円、連携事業30億円で、非化石申請時は括弧内の上限になります。
• サプライチェーン連携枠: 補助率は中小企業者等1/2以内、大企業・その他1/3以内。投資回収年数5年未満の事業は中小企業者等1/3以内、7年未満の事業は大企業・その他1/4以内。上限額は単年度15億円、複数年度20億円で、非化石申請時は括弧内の上限になります。
• エネルギー需要最適化型: 補助率は中小企業者等1/2以内、大企業・その他1/3以内。上限額は1億円/事業全体です。
• 対象経費: 設計費、設備費、工事費

主な要件・注意点

• 先進枠は、工場・事業場単位で原油換算量ベースの省エネ率+非化石割合増加率30%以上、省エネ量+非化石使用量1,000kl以上、またはエネルギー消費原単位改善率15%以上のいずれかを満たす必要があります。
• 一般枠は、工場・事業場単位で省エネ率+非化石割合増加率10%以上、省エネ量+非化石使用量700kl以上、またはエネルギー消費原単位改善率7%以上が要件です。設備単位では、指定設備は省エネ率10％以上、省エネ量1kl以上、または経費当たり省エネ量1kl/千万円以上を満たす必要があり、オーダーメイド型設備は経費当たり省エネ量の要件に限られます。
• 中小企業投資促進枠は、中小企業者等のみが対象で、工場・事業場単位の要件は省エネ率+非化石割合増加率7%以上、省エネ量+非化石使用量500kl以上、またはエネルギー消費原単位改善率5%以上です。
• サプライチェーン連携枠は、それぞれの事業者が工場・事業場単位で省エネ率+非化石割合増加率5%以上を満たす必要があります。
• いずれの区分も、非化石転換の場合であっても増エネ設備は対象外です。投資回収要件は区分ごとに異なり、先進枠と一般枠は5年以上、中小企業投資促進枠は3年以上、サプライチェーン連携枠は中小企業者等3年以上・大企業・その他5年以上です。
• エネルギー需要最適化型では、原油換算量ベースで2％改善を目安とし、SIIが定めたシステム要件を満たすEMS機器を導入して、設備または工程単位のエネルギー消費状況を把握・表示・分析し、運用改善を行います。EMSを単独で導入する事業はこの区分に申請します。