令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）

概要

エネルギー効率の高い設備導入を支援することで、事業者の省エネルギー化と非化石転換を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

工場や事業場において、老朽化した設備をより省エネ性能の高い最新モデルへ更新したい事業者や、生産設備やユーティリティ設備の入れ替えによりエネルギーコストの削減を目指す事業者に適した制度です。

対象者・要件

日本国内で事業を営む法人および個人事業主が対象です。申請にあたっては、原則としてGビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。また、交付決定前に発注、契約、工事開始等を行った事業は補助対象外となるため、必ず交付決定後に事業を開始する必要があります。

対象となる取り組み

SIIが指定する省エネルギー効果の高い設備（ユーティリティ設備、生産設備等）への更新が対象です。具体的には、空調設備、ボイラー、産業用モータ、LED照明器具、冷凍冷蔵設備などの導入が該当します。

補助内容

• 対象経費: 補助対象として登録された設備の購入費、既存設備の撤去費、および付帯工事費（付帯工事費は補助対象経費合計の1/2が上限）
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: 1事業者あたり1億円（下限額は30万円）

主な要件・注意点

• 交付決定前に着手した事業は補助対象外です。
• 過去に同一設備で他の国庫補助金を受給している場合は対象外となります。
• 補助事業終了後、一定期間の省エネ効果等の報告義務があります。
• 申請内容に虚偽や不正が認められた場合、交付決定の取り消しや補助金の返還を求められることがあります。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年07月09日