町内の住宅や事業所へのゼロカーボン設備導入を支援します。太陽光発電、蓄電池と併設する太陽光発電、LED更新、省エネ診断などが対象です。
庄内町が、町内でゼロカーボン設備を導入する個人、事業者、自治会等に対して補助を行う制度です。再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進を通じて、脱炭素社会の実現、地域資源の循環利用、地域経済の活性化、持続可能なまちづくりを後押しします。
町内の事業所に太陽光発電や高効率空調、LED照明を導入したい事業者、木質バイオマスストーブや地中熱利用装置で省エネ・脱炭素を進めたい事業者、省エネルギー診断を受けて改善点を把握したい事業者に向いた制度です。自治会等が集会所の設備を更新する場合にも利用できます。
町内に住所を有する個人、事業者、自治会等が対象です。町税等を滞納していないことが必要で、個人の場合は同一世帯の方全員が対象となり、国民健康保険税も含まれます。ほかの町補助金として庄内町定住応援住まいづくり補助金または庄内町集会施設整備事業補助金の交付を受けていないこと、補助対象事業について契約前または設置工事着手前であることも要件です。
補助対象設備は町内に設置し、申請者が自ら使用する住宅、事業所、集会施設等に導入する必要があります。申請者が建物所有者でない場合は、所有者の書面承諾が必要です。未使用品の購入導入であること、リース・レンタルでないこと、関係法令を遵守していること、商用化され導入実績があること、性能と安全性について第三者機関の認証等を受けていることも求められます。
太陽光発電システム、木質バイオマスストーブ、地中熱利用装置、高効率空調機器、高効率照明機器（LED）、省エネ診断が対象です。太陽光発電システムは蓄電池設備と同時導入することが必要で、発電した電気は住宅または事業所で自家消費し、余剰電力のみを売電します。木質バイオマスストーブは木質ペレットや薪などの燃料を使用するもの、地中熱利用装置は空調または融雪に利用するもの、高効率照明機器は既存の蛍光灯器具を撤去してLED照明器具へ更新するもの、省エネ診断は経済産業省が所管する省エネルギー診断事業として実施されるものが対象です。
太陽光発電システムは蓄電池設備と同時に導入し、発電量と積算電力量を確認できるモニター等を設置する必要があります。県内事業者による施工、令和8年度内に受給開始日がある電力受給契約の締結、余剰電力の登録小売電気事業者への売電、FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないことも要件です。
木質バイオマスストーブは木質バイオマス燃料を使用し、EN・EPA等の第三者認証または同等の環境性能を備える必要があります。地中熱利用装置は空調装置でCOP3.0以上、融雪装置でCOP3.0以上または同等以上の効率が必要です。高効率空調機器は更新の場合にCO2排出量を20％以上削減すること、新設の場合に国の省エネ基準達成率100％以上であることが必要です。高効率照明機器（LED）は事業者の場合、スケジュール制御、明るさセンサ制御、人感センサ制御のいずれかの調光制御機能を備える必要があります。
申請期間は令和8年5月15日から令和8年12月25日までです。予算がなくなり次第、受付終了となります。実績報告は完了後20日以内または令和9年2月26日のいずれか早い方までです。
2026年05月15日 〜 2026年12月25日
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北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金
