初山別村起業者等支援事業

概要

初山別村では、地域商業の振興と経済活性化を目的として、村内で新たに起業する方や新たな分野で事業を開始する事業者を支援しています。店舗整備や改修、家賃補助、起業推進など、事業フェーズに応じた幅広い支援メニューを用意しています。

こんな事業者におすすめ

初山別村内で新たに店舗を構えて起業したい方、空き店舗を活用して事業を始めたい方、既存店舗の改修や機器導入により事業の改善・拡大を図りたい方、または新たに起業するための準備を進めている方におすすめです。

対象者・要件

初山別村内で事業を営む、または営もうとする個人及び団体が対象です。製造業、卸売業・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業のほか、村長が商業振興に寄与すると認める事業者が申請できます。

対象となる取り組み

• 新規店舗等施設整備事業：店舗を新築して起業する場合
• 空き家店舗等改修事業：空き店舗等を取得または賃借し、改修して起業する場合
• 既存店舗等改修事業：事業の改善・拡大のため、既存店舗の改修や新たな機器を導入する場合
• 賃貸店舗等家賃助成事業：賃借による店舗等で起業する場合
• 新規起業支援推進事業：新たに起業しようとする者が行う広報や書類作成等の準備

補助内容

• 新規店舗等施設整備事業: 補助率4/5以内、上限500万円
• 空き家店舗等改修事業: 補助率4/5以内、上限500万円
• 既存店舗等改修事業: 補助率4/5以内、上限200万円
• 賃貸店舗等家賃助成事業: 補助率1/2以内、月額上限5万円
• 新規起業支援推進事業: 補助率1/2以内、上限50万円

対象経費の詳細

• 施設整備費、施設改修費、家屋・土地取得費
• 機器購入費
• 家賃
• 広告・販路開拓費（ポスター、チラシ、パンフレット、ウェブサイト制作、新聞・雑誌広告、看板等の制作費）
• 専門家謝金・コンサル費（司法書士・行政書士への申請書類作成報酬、設計士への設計費用）

主な要件・注意点

本補助金は予算の範囲内で交付されます。各事業メニューにより補助率や上限額が異なりますので、申請前に事業計画の内容を確認してください。また、申請書類の作成や設計費用など、起業準備にかかる経費も対象となります。