周南市本社機能移転等促進補助金の概要

概要

周南市へ本社機能を移転または市内で拡充する事業に対し、雇用の増加や設備・賃借に伴う費用を支援する補助制度です。市内で勤務する従業員が中小企業では5名以上、その他の企業では10名以上増加することが認定要件で、雇用奨励金、固定資産税相当額の補助、賃借料の補助などを受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 本社機能を周南市へ移転あるいは新設・拡大して、従業員を増やす企業

対象者・要件

• 本社機能を移転または市内で新設・拡大する企業で、認定要件として市内の本社機能従業員が中小企業は5名以上、その他の企業は10名以上増加すること。

対象となる取り組み

• 調査・企画、情報処理、研究開発、国際事業、管理業務、情報サービス、商業・サービスの一部部門等の本社機能の移転または拡充
• 上記に併せて整備される福利厚生施設および児童福祉施設の整備

補助内容

• 対象経費: 新たに取得した土地・建物・償却資産に係る固定資産税相当額、賃借に要した建物・駐車場等の経費、従業員の転勤・新規雇用に伴う支給
• 補助率: 本社建物等の固定資産税相当額は一般企業は半額、移転・拡充を行う中小企業は全額（年数・期間に差あり）。賃借料は経費の1/2を上限として支給
• 上限額: 雇用奨励金等を含めた限度額は7千万円

対象経費の詳細

• 新たに取得した土地・建物・償却資産に係る固定資産税相当額（中小企業は3年間全額、一般は2年間で半額等）
• 新たに賃借した建物や駐車場に要した経費の一部（年額上限150万円）
• 市内の事業所へ転勤または新規雇用された従業員一人につき交付する雇用奨励金（1人あたり50万円、東京23区からの転勤者は20万円加算）

主な要件・注意点

• 制度適用期間は平成28年4月1日から令和11年3月31日までで、認定申請書の提出期限は令和8年3月31日です。
• 雇用奨励金は福利厚生施設及び児童福祉施設の従業員は対象外です。
• 本社建物等整備奨励補助金には設備投資額の下限（一般2,000万円、中小企業1,000万円）などの条件があります。

申請期間

2026年03月31日まで