危険空き家解体事業補助金

概要

周南市内に存在する、老朽化により倒壊や一部落下のおそれがある危険な空き家の解体工事を支援する制度です。住環境の整備改善を図り、市民の安心安全な暮らしを守ることを目的としています。本制度は、市が認定した危険空き家の除却費用の一部を補助するものです。

こんな事業者におすすめ

市内に所有する老朽化した空き家の解体を検討している個人の方や、その相続人の方におすすめです。特に、倒壊の危険性があり周辺環境への影響が懸念される空き家の除却を計画している場合に活用できます。

対象者・要件

申請できるのは、以下の条件をすべて満たす個人（複数人の場合は代表者）です。

• 補助対象となる危険空き家の所有者、またはその土地の所有者で空き家所有者等の同意を得た者、もしくはこれらの相続人
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団員でないこと
• 過去に本補助金制度を利用していないこと
• 補助金を受けて空き家を除却することについて、不利益を受ける関係者全員の同意を得ていること
• 市が実施した緊急安全措置や行政代執行に係る費用がある場合、完納していること

対象となる取り組み

市内の危険空き家を解体し、敷地を更地にする工事が対象です。長屋建ての場合はすべての住戸が空き家である必要があり、一部解体は対象外となります。また、解体工事は市内に事務所等を有する建設業者または解体工事業者に発注する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 危険空き家の解体、撤去および処分に要する費用
• 補助率: 補助対象事業費の2分の1以内
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

• 申請前に必ず市による現地確認が必要です。現地確認で補助対象と判定された方のみ申請可能です。
• 交付決定通知を受ける前に契約や着手をした工事は補助対象外となります。
• 令和8年12月25日までに解体工事を完了し、完了後30日以内に完了報告書を提出する必要があります。
• 敷地に対する土砂流出防止措置の費用は補助対象外です。
• 解体に伴い、翌年度以降の土地に係る固定資産税等が高くなる可能性があります。

申請期間

2026年04月14日 〜 2026年06月12日