集落営農連携促進等事業

概要

集落営農の連携・合併に向けたビジョン策定と、その実現に向けた具体的な取組を総合的に支援する事業です。収益力向上に資する試験栽培や販路開拓、人材確保、組織の法人化支援、共同利用機械の導入などを対象とし、地域の状況に応じた体制強化を目指します。

こんな事業者におすすめ

• 集落を単位として共同で営農を行い、収益力向上や組織再編を図ろうとする農業生産組織

対象者・要件

都道府県知事が集落営農として認める農業生産組織及び、集落営農が主たる構成員となった連携組織が対象です。なお、農業用機械の共同所有のみや栽培協定・用排水管理のみの組織は対象外とされています。

対象となる取り組み

• ビジョンづくり（連携・合併に向けた戦略の検討）
• 収益力向上を目的とした試験栽培や販路開拓の実行
• 若者等の雇用による人材確保
• 組織の法人化に向けた準備経費
• 共同利用機械等の導入による効率化

補助内容

• 対象経費: 試験栽培や販路開拓に係る経費、人件費、法人化に要する経費、共同利用機械等の導入経費
• 補助率: 2分の1以内（共同利用機械等の導入に適用）
• 上限額: 100万円（若者等の雇用にかかる経費は年100万円上限、法人化に必要な経費は25万円の定額支援が設定されています）

対象経費の詳細

• 試験栽培にかかる経費や販路開拓に要する経費
• 若者等を雇用するための人件費（定額、上限100万円/年）
• 組織の法人化に必要な経費（定額25万円）
• 共同利用のための機械等の導入経費（導入費は補助率の対象）

主な要件・注意点

• 令和4年度から令和6年度の集落営農活性化プロジェクト促進事業を既に実施した者には一部適用される支援メニューがあります。予算の範囲内での支援となります。