令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）

概要

本事業は、高効率なユーティリティ設備や生産設備の更新・新設、および計測・見える化・制御などの機能を備えたエネルギーマネジメントシステムの導入に要する経費の一部を補助し、省エネルギー化と非化石エネルギーへの転換を促進することを目的とします。対象は国内で事業活動を行う法人および個人事業主で、導入設備の所有者として継続使用すること等の要件があります。交付は公募に基づく審査を経て行われます。

こんな事業者におすすめ

• 高効率な空調・ボイラ・圧縮空気設備や生産設備の更新・新設を行い、エネルギー使用量の削減を図る事業者

対象者・要件

• 国内で事業活動を営む法人および青色申告の個人事業主が対象です。
• 補助対象設備の所有者であり、補助後も継続的に使用することが求められます。
• 交付決定前に契約・発注等を完了した事業は対象外です。

対象となる取り組み

• 省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備の更新または新設
• 計測・見える化・制御の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムの導入

補助内容

• 対象経費: 設備更新・新設およびエネルギーマネジメントシステム導入に係る費用
• 補助率: 中小企業者等：1/2、その他（大企業等）：1/3
• 上限額: 1億円

対象経費の詳細

• 高効率ユーティリティ設備や生産設備の購入費、エネマネのソフト・システム導入費やシステム構築費が対象です。

主な要件・注意点

• 補助対象設備の所有者であり、処分制限期間中に継続して使用することが求められます。
• 交付決定前の発注・契約完了は補助対象外です。
• 他の補助金等と対象経費が重複する場合は併用できません（地方公共団体の一般財源による補助金等は除く）。
• 補助後にエネルギー使用量や省エネ効果の報告が求められます。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年07月09日