令和8年7月17日から18日にかけての大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について

概要

令和8年7月17日から18日にかけての大雨により被害を受けた地域で事業を営む小規模企業共済の契約者に対し、災害時貸付けを行う制度です。借入れは原則として即日かつ低利で、事業の資金繰りを支えます。

こんな事業者におすすめ

被災区域内で事業を続けており、災害で事業所や主要資産に損害を受けた小規模企業共済の契約者に向いています。

対象者・要件

50万円以上の借入れの限度額を有する小規模企業共済の契約者で、災害救助法の適用される災害の被災区域内に事業所を有していることが必要です。その旨の証明を商工会、商工会議所、中小企業団体中央会その他相当の団体から受けている必要があります。

補助内容

• 対象経費: 災害時貸付けの借入資金
• 融資限度額: 原則として、納付済掛金の合計額に掛金納付月数に応じて7割から9割を乗じて得た額と1,000万円のいずれか少ない額
• 貸付利率: 年0.9%
• 借入期間: 500万円以下は36か月、505万円以上1,000万円は60か月
• 返済方法: 6か月ごとの元金均等返済

対象経費の詳細

災害時貸付けの借入資金として利用する制度です。既にその他の貸付を受けている場合は、その残高を控除した額の範囲内で借入れできます。

主な要件・注意点

災害時貸付けの取扱期間は災害発生の日から6か月以内です。借入窓口は商工組合中央金庫の本支店で、商工中金以外を貸付窓口として登録している場合は、契約手続きの前に取引支店変更手続きが必要です。被災証明願または罹災証明書、共済契約者であることがわかる書類、本人確認書類、借入金額に応じた収入印紙、印鑑登録証明書、実印が必要です。