がけ地近接地等危険住宅移転事業

概要

がけ地や土砂災害特別警戒区域など、崖の崩壊等により危険と判断される区域にある住宅の除却や、移転先の住宅の建設・購入、土地の購入・造成に要する経費の一部を助成する制度です。対象となる住宅は、指定区域に指定される以前から建っており、その後増築等が行われていないものなど、要件を満たす既存住宅が中心です。

こんな事業者におすすめ

• がけ地や土砂災害の危険がある場所に居住しており、住宅の除却や移転を検討している個人の居住者

対象者・要件

市内に所在する、がけ地近接等の危険区域に該当する既存の住宅の居住者が対象となります。区域指定の時期や増築の有無など、細かな適用条件が定められています。

対象となる取り組み

• 危険住宅の除却
• 移転先での住宅の新築または購入
• 移転先土地の購入や敷地造成（条件により対象）

補助内容

• 対象経費: 除却費、移転先の住宅の建設または購入に係る費用、移転先土地の購入、敷地造成費など
• 上限額: 標準区域では移転先の住宅の利息相当額上限325万円、除却費は97.5万円、移転先土地の購入は96万円。特殊土壌地帯等の要件に該当する場合は移転先住宅の利息相当額上限465万円、移転先土地の購入上限206万円、敷地造成上限60.8万円

対象経費の詳細

• 除却に要する除却費（上限97.5万円）
• 移転先の住宅の建設・購入に係る、金融機関からの融資に対する利息返済額（年利率8.5%を限度）
• 移転先土地の購入に係る、金融機関からの融資に対する利息返済額（年利率8.5%を限度）
• 要件に該当する場合は敷地造成費も補助対象となる（上限あり）

主な要件・注意点

• 対象となるのは、区域指定前から建っている住宅等、要件に合致する既存住宅に限られます。
• 崖の崩壊に対する対策が既に講じられている住宅は対象外となります。
• 移転先の住宅や土地の助成は、金融機関からの融資に係る利息返済額が対象となり、利率上限が設定されています（年利8.5%まで）。