自立支援教育訓練給付金・高等職業訓練促進給付金

概要

母子家庭の母または父子家庭の父が就労や資格取得を目的として講座や養成課程を受講する場合に、受講料の一部や修業期間中の生活費相当を給付する制度です。一般教育訓練指定講座や特定・専門実践教育訓練指定講座が対象となり、受講前の相談を経て支給が決定します。

こんな事業者におすすめ

• 市内に住所を有し、20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、就労や資格取得のために講座・養成課程を受講しようとする方

対象者・要件

• 市内に住所を有し、20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父であること
• 母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていること（事前相談が必要）
• 訓練が適職に就くために必要であると認められること
• 過去に同給付金を受給していないこと

対象となる取り組み

• 雇用保険制度の一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の指定講座、またはそれらと同等の内容を持つ講座の受講
• 養成機関で6か月以上修業し、対象資格の取得を目指す修業

補助内容

• 対象経費: 受講料・入学料等
• 補助率: 受給資格がない場合は本人が支払った費用の60%相当（雇用保険の給付がある場合はその額を差し引く）
• 上限額: 160万円

対象経費の詳細

• 一般教育訓練指定講座は支給上限20万円（支給額が12,000円以下の場合は支給されません）
• 特定一般教育訓練及び専門実践教育訓練指定講座については、修業年数に応じて最高160万円（専門実践教育訓練は修業年数×40万円が上限）
• 専門実践教育訓練で資格取得し就職した場合は、入学料及び受講料の25%相当を追加支給（条件あり）

主な要件・注意点

• 受給を希望する場合は事前に母子・父子自立支援員との面談による相談（要予約）が必要で、面談後にプログラム策定が行われます。講座受講開始後や修業開始後では対象になりません。
• 高等職業訓練促進給付金は修業期間中に月額支給があり、世帯の市町村民税課税区分等により支給額が異なります（課税世帯・非課税世帯で月額に差あり）。

申請期間

申請期間の記載なし