小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 第４回受付締切

概要

創業後1年以内の小規模事業者等が、経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化の取組を支援する補助金です。産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援等事業者による特定創業支援等事業の支援を受けた事業者が対象で、取り組みに必要な経費の一部が補助されます。

こんな事業者におすすめ

創業して間もない段階で、商品やサービスの認知拡大、販路拡大、業務の効率化に取り組みたい小規模事業者に向いています。特定創業支援等事業による支援を受けたうえで、経営計画に沿って事業を進める事業者が対象です。

対象者・要件

日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。個人であれば日本国内に居住する方、法人であれば日本国内に本店を有する法人が含まれます。

• 創業後1年以内であること
• 認定市区町村または認定連携創業支援等事業者が実施した特定創業支援等事業による支援を、公募締切時点から過去1年以内に受けていること
• 法人の場合は、代表者本人が特定創業支援等事業による支援を受けていること
• 申請時点で未開業の創業予定者は対象外
• 過去に本補助金＜創業型＞で採択され、事業を実施した者は対象外
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞に申請中、または採択・実施済みの者は対象外
• 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接・間接に100％株式保有されている法人は対象外

対象となる取り組み

経営計画に基づく販路開拓の取組と、その取組と併せて行う業務効率化や生産性向上の取組が対象です。ウェブサイト制作やECサイト構築、システム開発、アプリ開発、展示会出展、広報、旅費、新商品開発、借料、委託・外注などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 200万円
• インボイス特例対象事業者は、上記に50万円が上乗せされます。
• ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額および交付確定時に認められる補助金総額の4分の1まで、最大50万円です。
• 広報費は、補助金交付申請額の上限が30万円です。

対象経費の詳細

ウェブサイト関連費には、ウェブサイト制作、ECサイト、システム開発、アプリ開発、買い物かご追加などが含まれます。広報費には、SNS広告、ネット広告、DM、チラシ、看板などが含まれます。商品陳列棚の購入は機械装置等費として扱われます。

主な要件・注意点

交付決定日以降に発生し、補助事業実施期間中に支払完了した経費のみが対象です。事業遂行に必要で、使用目的が明確であり、証憑資料で支払金額が確認できることが求められます。

• 同一事業者からの同一受付締切回への応募は1件のみです。
• 交付決定前の発注、契約、購入、支払は対象外です。
• 同一内容で他の国の補助金等との重複受給はできません。
• 自社内取引、親族・関係会社への発注、個人からの購入、オークション購入は対象外です。
• 汎用性が高く目的外使用になりえる車、オートバイ、自転車、パソコンなどは対象外です。
• 10万円（税抜）超の現金支払は原則不可です。
• 申請は電子申請システムのJグランツのみで受け付けられます。
• 申請にはGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーが必要です。
• 商工会・商工会議所から事業支援計画書の発行を受ける必要があり、受付締切以降は発行されません。
• 第4回受付締切分の補助事業実施期間は、交付決定日から2028年3月31日までです。

申請期間

2026年11月05日 〜 2026年12月15日