企業誘致　補助金などの優遇措置

概要

総社市は、工場や研究所などの新規立地・増設、既存立地企業の再投資に対して、土地取得や建物・設備に係る投資および新規常用雇用に対する補助金を交付します。補助は固定資産評価額に補助率を乗じて算定されるほか、新規雇用者1人あたりの助成や用途・立地の区分に応じた上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 工場や研究所を総社市内に新設または増設して投資を行う企業

対象者・要件

• 法人等の事業者で、事業所の新規立地や既立地での再投資、試験研究施設への投資などを行う事業者

対象となる取り組み

• 工場・研究所等の新設や既存施設の増設、設備投資および地域での雇用創出に資する投資

補助内容

• 対象経費: 土地・建物・設備等の固定資産評価額に基づく投資額および新規常用雇用に対する助成
• 補助率: 区分により異なり、最大で10%（区分による補助率の差があります）
• 上限額: 区分により異なり、最大で70億円

対象経費の詳細

• 土地取得に係る固定資産評価額
• 建物・家屋の固定資産評価額
• 設備投資（固定資産評価額に含まれるもの）
• 新規常用雇用に対する一人当たりの助成金（区分により金額が異なる）

主な要件・注意点

• 補助金額は「固定資産評価額 × 補助率」で算出されます。
• 区分（特定業種・公的団地用地・民有地・新設・増設など）により投資額や新規雇用要件、補助率、上限額が異なります。
• 用地が公的団地用地であっても、民間取引で取得した場合は民有地扱いとなります。
• 一部の区分では新規常用雇用の要件について市長が特別に認める例外があることがあります。