移住支援事業補助金（移住支援金）を交付します【令和8年度事業】

概要

東京23区在住者または東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県のうち条件不利地域以外）から匝瑳市へ移住し、就業・テレワーク・関係人口活動・起業のいずれかの要件を満たした場合に、移住支援金を交付します。交付は転入後1年以内の申請が条件となり、世帯規模や帯同する未成年の有無により給付額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 東京23区や東京圏から匝瑳市へ転入し、匝瑳市内で就業先に就くか、テレワークで継続して業務を行うことを希望する人

対象者・要件

• 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上東京23区内に在住していたこと、または東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し東京23区への通勤実績があることなど、移住元に関する要件を満たすこと。
• 転入後1年以内に申請すること。また、申請日から5年以上継続して匝瑳市に居住する意思があること。
• 暴力団関係者でないこと、適法な在留資格を有すること、同種の補助金を既に受けていないことなどの要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 匝瑳市への転入後に行う就業（県内の条件不利地域での就業、週20時間以上の無期雇用等）、テレワークによる業務継続、関係人口としての活動、あるいは起業支援に該当する取り組み。

補助内容

• 対象経費: 対象外（給付型の移住支援金のため、特定の経費区分は示されていません）
• 上限額: 単身世帯 60万円、2人以上の世帯 100万円。さらに申請日の属する年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、2人以上世帯の額に100万円を加算（該当時は200万円）。

主な要件・注意点

• 申請は転入後1年以内に行うこと。
• 就業要件で受給する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づき、申請時に連続して3カ月以上在職していることなど細かな条件がある。
• 交付決定後に不正が判明した場合や、交付の日から5年以内に市から転出した場合などは補助金の返還を求められることがある。
• 世帯での申請や関係人口、テレワーク、起業等それぞれに必要な証明書類が定められている。

申請期間

転入後1年以内に申請してください。