防犯機器の購入・設置費用を3分の2、上限2万円まで補助
個人住宅への強盗や空き巣などの侵入盗被害を防ぐため、杉並区が防犯機器の購入費用の一部を補助します。対象は、区内に居住し、住民基本台帳に登録されている世帯主または世帯員です。補助対象機器の購入費に加え、設置費用も対象になり、補助率は3分の2、上限は2万円です。
個人住宅に防犯カメラやカメラ付きインターホン、センサーアラーム、人感センサーライト、補助錠などを導入して、侵入盗対策を強化したい世帯向けの制度です。賃貸住宅に住んでいて、所有者または管理者の同意を得て住宅内に防犯機器を設置したい場合にも利用できます。
現に杉並区に居住しており、杉並区の住民基本台帳に登録されている世帯主または世帯員が対象です。同一世帯で、令和7年度の同種補助事業で補助を受けていないことも必要です。マンションやアパートなどの賃貸物件に居住している場合は、所有者または管理者の同意が必要で、区営住宅や都営住宅ではそれぞれの管理者が発行する許可証が必要です。
個人住宅の玄関先や勝手口、窓などに、防犯カメラ、カメラ付きインターホン、センサーアラーム、人感センサーライト、ダミーカメラ、防犯性能の高い錠、補助錠、サムターンカバー、ガードプレート、防犯フィルム、面格子、防犯砂利などを設置する取り組みが対象です。防犯カメラは屋外に設置し録画機能を有するものが対象で、屋内の見守りカメラや屋内から屋外を撮影するものは対象外です。
補助対象機器の購入費用には、機器本体だけでなく設置費用も含まれます。ポイントやクーポン、割引の利用分、配送料、交換に伴う撤去費用、長期保証料、リサイクル費用、廃棄手数料、購入ではないリース・レンタルは対象外です。施工費のみ、付属品や周辺機器のみの申請もできず、補助対象機器の購入と一体である必要があります。
共同住宅の共用部分への設置は対象外です。防犯カメラの場合、設置場所が専有部分であっても撮影範囲に共用部分が入ると対象外になります。物置や倉庫、車庫や駐輪スペースへの門扉、住居以外の場所への設置、新築住宅やリフォームへの設置、フリマアプリなどの個人間売買、ホームセキュリティ等の月額・年額契約、自動通話録音機や自転車の補助錠、防犯ブザーや護身用グッズ、武器・道具となるものは対象外です。申請期間内に購入や施工が完了し、領収書の日付が令和8年4月1日から令和8年12月28日までである必要があります。
2026年05月11日 〜 2026年12月28日
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既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
防犯灯・防犯カメラ・防犯機能付電話機の設置費用を一部助成し、安全・安心なまちづくりを支援します。
沼津市内在住の方の特殊詐欺・悪質商法被害を防ぐため、電話機器の購入・設置費を一部補助します。
家庭用防犯カメラや録画機能付きインターホンの購入・設置費を購入費の2分の1（上限1万円）まで補助します。
居住する住宅への家庭用防犯カメラ購入・設置費の一部を補助し、侵入盗や地域犯罪の抑止を図ります。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
