中小企業等デジタル化推進事業助成

概要

杉並区内の中小企業等がデジタル技術を導入する際に要する経費の一部を助成します。業務効率化や生産性向上、新たな事業の創出を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

業務のデジタル化を進めたいと考えている杉並区内の中小企業や小規模事業者の方におすすめです。会計管理や在庫管理、物流管理などのシステム導入や、ホームページ・ECサイトの制作、専門家による技術指導などを検討している事業者が対象となります。

対象者・要件

杉並区内に主たる事業所（法人の場合は本店登記）を有し、区内で1年以上事業を営んでいる中小企業者等が対象です。中小企業基本法に基づく中小企業者等の定義を満たす必要があります。なお、医療法人、NPO法人、財団法人、社団法人、公益法人も対象に含まれます。暴力団関係者、住民税や事業税の滞納・未申告がある者、風俗営業を営む者、宗教・政治活動を目的とする者は対象外です。

対象となる取り組み

新規のデジタル化や、既存システムの入替えなど新規要素を含むデジタル化の取り組みが対象です。具体的には、経営管理システムの導入、サーバーやネットワーク機器の整備、システム構築、ホームページやECサイトの制作、専門家からの技術指導などが含まれます。ただし、単なる買い替えや増設、バージョンアップは対象外となります。

補助内容

• 中小企業者: 助成率3分の2、上限額50万円
• 小規模企業者: 助成率4分の3、上限額50万円

対象経費の詳細

• ソフトウェア等購入費（自社の事業経営に関するシステムなど）
• ハードウェア等購入費（サーバー機器やネットワーク機器など）
• システム構築のための業務委託費等
• ホームページやECサイト、オンデマンドサービス等の制作にかかる業務委託費等
• デジタル技術導入に伴う専門家への謝金や業務委託費等

主な要件・注意点

国・都・区等が実施する同種の補助金や助成制度との併用はできません。また、申請前に購入したものや、杉並区外の店舗等で使用するもの、私用と兼用するもの、消耗品や汎用機器のみの導入は対象外です。予算に達し次第、先着順で受付を終了します。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年10月30日