中小企業等デジタル化推進事業助成を開始します（2026年6月12日更新）

概要

杉並区内の中小企業等がデジタル技術を導入する際に要する経費の一部を助成します。業務効率化や生産性向上、新たな事業の創出を目的としており、デジタル化を推進する取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

会計管理や在庫管理、物流管理などのシステム導入により業務のデジタル化を図りたい事業者や、ECサイトやオンデマンドサービスの構築を検討している事業者におすすめです。また、デジタル技術の導入にあたり専門家からの指導を希望する事業者も対象となります。

対象者・要件

中小企業基本法第2条第1項に基づく中小企業者等（医療法人、NPO法人、財団法人、社団法人、公益法人を含む）が対象です。区内に主たる事業所を有し、かつ区内で1年以上事業を営んでいる必要があります。また、住民税や事業税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと、風俗営業や宗教・政治活動を目的としていないことが条件です。

対象となる取り組み

新規のデジタル化や、既存システムの入替えなど新規要素を含むデジタル技術の導入が対象です。具体的には、業務管理システムの導入、システム構築、ホームページやECサイトの制作、デジタル技術導入に伴う専門家指導などが含まれます。

補助内容

• 中小企業者: 補助率3分の2、上限額50万円
• 小規模企業者: 補助率4分の3、上限額50万円

対象経費の詳細

• ソフトウェア等購入費
• ハードウェア等購入費（サーバー機器やネットワーク機器など）
• システム構築のための業務委託費等
• ホームページやECサイト等の制作にかかる業務委託費等
• デジタル技術導入に伴う専門家への謝金や業務委託費等

主な要件・注意点

予算に達し次第、先着順で受付を終了します。買い替えや増設、バージョンアップ、既存システムの保守メンテナンスは対象外です。また、国・都・区等が実施する同種の補助金や助成制度との併用はできません。汎用機器のみの導入や、申請前に購入済みの経費、私用と兼用するものも対象外となります。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年10月30日