太陽光発電や蓄電池、断熱改修などの導入費用を区が助成します。住宅だけでなく、区内の店舗・事業所や共同住宅の共用部分も対象です。
杉並区内で再生可能エネルギー機器や省エネルギー設備を導入する際の費用を助成する制度です。太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用設備、給湯機器、断熱改修、雨水タンク、節水シャワーヘッドなどが対象になります。エネルギー使用効率の向上と温室効果ガスの排出削減を通じて、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。
杉並区内の店舗や事業所に省エネ設備を導入したい杉並区内中小企業者、区内建物に環境負荷の少ない機器を入れたい医療法人・社会福祉法人・学校法人、共同住宅の共用部分に再エネや省エネの設備を整えたい管理組合や管理者に向いています。区内住宅で太陽光発電や断熱改修、給湯器更新を進めたい区民も対象です。
杉並区民、杉並区内中小企業者(法人・個人事業主)、区内管理組合または管理者、医療法人・社会福祉法人・学校法人、町会・自治会・商店街組合等が対象です。区内の住宅、建築物、店舗、事業所、共同住宅の共用部分などに対象機器等を導入した場合に申請できます。
申請にあたっては、対象機器等が未使用品であり、リース品でないこと、機器ごとの導入要件を満たしていること、申請者と支払者が同一人であることが必要です。同一世帯または同一事業者につき、同一種類の対象機器等は1回限りの申請となりますが、耐用期間が経過している場合は再申請できます。
太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電池、強制循環式ソーラーシステム、自然循環式太陽熱温水器の導入が対象です。あわせて、エコキュートやハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池、既存住宅の高日射反射率塗装、窓等の断熱改修、断熱材、断熱フィルム、雨水タンク、節水シャワーヘッドの導入や施工も対象になります。
助成対象経費には、機器本体の購入費に加え、関連部材の購入費と設置等に最小限必要な工事費が含まれます。申請代行費、保証費、諸経費などは対象外です。エネルギーマネジメント機器費やIoT関連機器費は対象外ですが、助成対象機器の関連部材として機能する場合は対象経費になります。
工事と支払いが完了した後に申請する事後申請です。受付期間内でも予算枠に達した時点で終了し、予算に達した場合は抽選を行うことがあります。
対象期間は令和8年2月1日から令和9年1月31日までで、助成対象機器等の設置または工事が完了した日が基準です。助成対象機器等の導入は、立地上または構造上の危険が生じないよう配慮し、近隣への光の反射や騒音の発生防止にも注意する必要があります。虚偽その他不正の手段で交付決定を受けた場合や、交付決定内容や条件に違反した場合、暴力団の活動を助長し運営に資すると認められる場合は、助成金の返還を求められることがあります。
2026年04月10日 〜 2027年02月26日
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