建築物不燃化助成

概要

首都直下地震に備え、火災による延焼が懸念される木造住宅密集地域や震災救援所周辺などの対象区域で、耐火性能の高い建物を新築する建築主に対して、建築工事費の一部を定額で助成します。助成は対象建築物の要件（面積・階数等）や当該建築工事費が一定以上であることなどの条件を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 震災救援所周辺や区が指定する緊急道路沿道などの対象区域で、耐火・準耐火の建物を新築しようとする建築主

対象者・要件

• 対象建築物を新築する建築主であること
• 対象建築物は耐火・準耐火建築物等で、用途、階数、延べ面積等の細かな基準を満たすこと（防火地域や準防火地域ごとの面積・階数要件あり）
• 当該建築工事費が500万円以上であること
• 建物が居室の用に供する部分を含むこと
• 建ぺい率の緩和（建築基準法第53条等）を利用していないこと　など

補助内容

• 対象経費: 建築工事費
• 補助率:
• 上限額: 耐火建築物等は定額250万円、準耐火建築物等は定額100万円

申請期間

2022年04月01日 〜 2026年03月31日