期間要確認
研究機関活用支援事業補助金
区内中小企業が研究機関や大学と共同研究を行う際の委託費を一部補助します(補助率1/2、上限10万円)。
詳細情報
概要
中小事業者が研究機関や大学等と共同で新製品・新技術・新サービスの研究・開発・試験を行う際に要する経費の一部を補助します。補助は研究機関や大学等に支払う費用が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 研究機関や大学等と共同で新製品や新技術の研究・開発を行う区内の中小企業
対象者・要件
- 中小企業基本法に規定する中小企業者であること。
- 区内に主たる事業所(法人は本店登記)を有し、かつ区内で東京信用保証協会の保証対象業種を事業として営む個人又は法人であること。
- 暴力団関係者や租税等に滞納・未申告のある者等、一定の要件に該当しないこと。
補助内容
- 対象経費: 研究機関や大学等に支払う費用
- 補助率: 1/2
- 上限額: 10万円
申請期間
補助対象経費を研究機関や大学等に支払った日の翌日から起算して6カ月以内
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


