集合住宅や事業所の照明をLED化する際の導入費用を、最大30万円・補助率50％で支援します。
杉並区内の集合住宅の共用部分や事業所にある既存照明を、LED照明機器へ切り替える導入経費を助成する制度です。区内の温室効果ガス削減を目的としており、対象機器の購入費、関連部材費、工事費用の合計額に対して助成が受けられます。
集合住宅の共用部分をLED化したい管理組合や所有者、事業所の照明を省エネ性能の高い機器へ更新したい中小企業者、町会・自治会・商店街組合、医療法人、社会福祉法人などに向いています。既存の照明をまとめて切り替え、省エネルギー効果を高めたい場合に利用しやすい制度です。
杉並区内の集合住宅の共用部分に対象機器を自ら購入して設置する個人、法人、管理組合等が対象です。杉並区内の事業所に対象機器を設置する中小企業者、町会、自治会、商店街組合等、医療法人、社会福祉法人も申請できます。建物が共有の場合や自らの所有に属さない場合は、所有者全員の同意が必要です。
既存の照明機器を未使用のLED照明機器へ切り替える工事が対象です。対象となる機器は、ベースライト、ダウンライト、シーリングライト、スポットライト、直管型、LED誘導灯、LED非常灯などで、取付け方法や性能要件を満たす必要があります。LED照明機器からLED照明機器への交換、既設機器へのLEDランプの装着、バイパス工事、リース品を使う切り替え、LEDを用いたネオンランプへの切り替えは対象外です。
処分費、諸経費、管理費等は対象外です。助成対象となるのは、機器本体と切り替えに直接必要な関連部材、工事費用です。
機器は未使用品で、リース品ではないことが必要です。申請者と支払者は同一人でなければならず、LED照明機器切替工事と支払が完了した後に申請します。同一の集合住宅または事業所につき、申請は1回限りです。
申請には、施工前後の写真が必要で、切替前の写真がない箇所は助成対象外となります。申請受付は予算枠に達した時点で終了し、予算枠到達時は抽選により助成金額を決めることがあります。国や都などの助成金と併用できますが、助成金額の合計が助成対象経費を超える場合は減額されます。虚偽その他不正、交付決定の内容や条件違反、暴力団の活動を助長すると認められる場合は、交付額の一部または全額の返還を求められることがあります。
2026年04月10日 〜 2027年02月26日
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