全国：水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業）

概要

水力発電の既存設備の出力向上や、災害に対するレジリエンス強化に資する取り組みを支援する補助金です。エネルギー自給率の向上や電力の安定供給を目指し、水力発電所の既存設備を有効活用するための調査や工事、災害復旧等を対象としています。本事業は、一般財団法人新エネルギー財団が実施するものです。

こんな事業者におすすめ

水力発電所の既存設備を活用して発電出力の増強を検討している事業者や、近年の自然災害に備えて発電設備のレジリエンス強化を図りたい事業者に適しています。また、水力発電の導入拡大や電力の安定供給に貢献する調査や工事を計画している法人や個人事業主が対象です。

対象者・要件

日本国内に拠点を有する法人または個人事業主が対象です。事業を的確に遂行する組織や人員、経営基盤を有し、資金管理能力があることが求められます。また、電気事業法や河川法などの許認可が必要な場合はその取得見込みがあること、地元調整が確実に行われていることなどが要件となります。なお、経済産業省から補助金交付停止措置等を受けている者は対象外です。

対象となる取り組み

水力発電所の既存設備を有効活用するための調査事業、工事等事業、および災害復旧等事業が対象です。具体的には、発電ポテンシャル調査、環境影響調査、経済性評価、地域合意形成のための調査のほか、既存設備の出力向上や災害対策のための工事などが含まれます。ただし、既設発電所を廃止して新規に発電所を新設する調査は対象外です。

補助内容

• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 1件あたり500万円（調査事業の場合）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に事業を開始してください。また、予算額に達した場合は公募期間中であっても公募を中止する可能性があります。調査結果については報告書の提出および成果の公表が求められます。同一の調査地点での重複申請は不可であり、他の補助事業から同目的の補助金を受けている場合も対象外となります。

申請期間

2026年04月27日 〜 2026年09月29日