「令和8年度水産加工連携プラン支援事業」≪2次募集≫

概要

水産加工・流通の生産力向上と持続性の両立を目指し、サプライチェーン上の関係者が連携して取り組む課題解決計画を支援します。漁業者、加工業者、流通業者などが構成する連携協議会に対し、事業計画の検討やコンサルティング、および計画に基づく具体的な取組に必要な経費を助成します。

こんな事業者におすすめ

水産物の高付加価値化や販路拡大、生産性向上を目指す水産加工業者や流通業者、漁業者の方におすすめです。他の事業者や金融機関、研究機関等と連携し、サプライチェーン全体の課題解決に取り組む意欲のある団体を対象としています。

対象者・要件

水産加工業者、流通業者、漁業者、生産者団体等のうち2者以上で構成される連携協議会が対象です。連携協議会には加工・流通段階の事業者が含まれている必要があり、代表機関の設置や規約・経理規定等の組織運営体制が整っていることが求められます。また、日本国内に所在し、事業の適正な執行に責任を負える団体である必要があります。

対象となる取り組み

資源状態の良い魚種への転換や低・未利用魚を活用した新商品開発、ICT・DX技術の導入による生産性向上、流通の効率化、鮮度保持技術の導入、作業自動化など、持続可能な水産加工流通業の実現に資する取組が対象です。

補助内容

• 連携協議会助成経費: 定額（上限400万円）
• 加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業費: 補助率1/2以内、上限1,000万円

対象経費の詳細

• 連携協議会助成経費: 連携体制構築、事業計画の検討・調査、経営指導等のコンサルティング費用
• 加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業費: 市場調査・商談費、プロモーション資材作成費、研修費、保管料、入出庫料、新商品開発・試作費、原材料費、販売等電子システム導入費、物流構造改善費、水産物の処理・加工・貯蔵・衛生管理・選別・検査機器等の購入費

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、国等の他の補助事業との重複受給はできません。事業終了後には実績報告書の提出が必要です。予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額を超える場合は採択されない可能性があります。なお、連携協議会構成員に小規模企業者や自然災害の被害を受けた事業者が含まれる場合は、審査において考慮されます。