人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

概要

人生100年時代に対応した住まいと地域環境の整備を支援する事業です。高齢者、障害者、子育て世帯などが地域で安心して暮らせる住環境の確保を目的とし、調査・設計、住宅や施設の建設・改修、技術検証、情報提供・普及にかかる費用を補助します。事業タイプは、住宅や施設の整備を伴う「課題設定型」「事業者提案型」、検討段階の「事業育成型」、および子育てに特化した「子育て住宅型」「子育て公営住宅型」などがあります。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や子育て世帯の居住支援を目的に住宅の改修や新築、コミュニティ拠点の整備を行う自治体や民間事業者
• 既存ストックを活用して配慮ある住戸の整備や見守り・安否確認のDX導入を進めたい事業者

対象者・要件

提案者は法人格がなくても応募可能で、地方公共団体も提案できます。高齢者、障害者、子育て世帯等の居住の安定確保や健康の維持・増進に資する先導性の高い取組が対象です。住宅等の新築や改修を行う場合は、災害危険区域や浸水被害防止区域など特定の区域に該当しないこと等の立地要件があります。住宅等の建設・改修については令和8年度中に事業着手することが求められます。

対象となる取り組み

• 住宅やシェアハウスの新築・改修工事による住環境整備
• 既存建築ストックを活用した住宅確保要配慮者への住環境整備
• 見守り・安否確認等のシステム導入や技術の検証
• 信息発信や普及啓発に資する活動および調査・設計等の検討業務

補助内容

• 対象経費: 調査設計計画費、住宅等の整備費、技術の検証費、情報提供・普及に要する費用
• 補助率: 建設・取得に要する費用は1/10、それ以外の費目は2/3
• 上限額: 3億円（課題設定型・事業者提案型の1案件あたりの上限）

対象経費の詳細

• 調査設計計画費：設計・工事監理費、地盤調査、耐震診断等の費用
• 住宅等の整備費：新築・取得に係る費用および改修工事費（住宅や施設ごとに戸・施設単位での上限設定あり）
• 技術の検証費：提案に係る検討・検証やアドバイザー委託費等
• 情報提供・普及に要する費用：普及啓発に係る経費

主な要件・注意点

• 事業実施期間は原則最大3年間とされ、住宅等の着手時期に関する要件があります。交付決定前に着手した事業は補助対象外とされる原則があります。
• 介護保険の給付対象となる経費や介護保険法に規定する一部の介護保険施設は補助対象外です。
• 違反建築物の適法化にかかる改修費用は対象外です。
• 選定後の補助額は審査に基づき決定され、要望額の全額が支払われるとは限りません。