期間要確認
老朽危険家屋除却費等助成制度
区内の老朽危険家屋の除却工事費を助成し、倒壊や火災を防ぎ区民の安全・安心を確保します。
詳細情報
概要
本制度は、区内に存する老朽危険家屋等の所有者に対して除却費を助成し、除却の促進や跡地の有効活用を図ることで、倒壊や火災等の事故を防止し区民の安全・安心な暮らしを確保することを目的としています。制度は「不良住宅を対象とした除却助成」と「土地無償貸与を前提とした除却助成」の2種類があります。
こんな事業者におすすめ
- 老朽・危険な建築物を所有している個人の方
- 中小企業者で、除却を検討している建物所有者（ただし不動産賃貸業者等は除く）
対象者・要件
- 助成申請者は個人または中小企業者であること（宅地建物取引業者その他不動産賃貸業を営む者は除く）。
- 個人は住民税、法人は法人住民税を滞納していないこと。
- 当該除却対象建築物の所有者であること（共同所有の場合は代表者による同意が必要）。
- 除却工事は建物の全部を除却して更地とすること。
- 助成承認後に着工し、助成を受けようとする年度の2月末までに工事を完了できること。
- 「土地無償貸与を前提とした除却助成」は、除却後の跡地を原則10年間区へ無償貸与することを条件とする。
補助内容
- 対象経費: 除却（解体）工事費
- 補助率: 1/2（不良住宅を対象とした除却）
- 上限額: 200万円
申請期間
2022年04月01日から
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
