概要
民間賃貸住宅の空き住戸および建物共用部分のバリアフリー化や外壁等のリフォームに係る費用の一部を補助します。改修後に高齢者世帯等向けの住戸として区に登録し、賃貸供与することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 空き民間賃貸住宅を改修して高齢者世帯等向けの住戸として登録し、賃貸提供しようとする住宅所有者
対象者・要件
- 対象住宅：区内の民間賃貸住宅で、改修工事後に賃貸住宅となるもの（1戸以上の賃貸住宅であること、改修後に1戸以上の空き住戸があること、空き住戸に台所・便所・浴室があることなど）
- 世帯区分：高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、ひとり親世帯、被災者世帯、DV被害世帯、その他住宅確保要配慮者
- 工事契約は区内事業者（支店・営業所含む）と締結すること
- 昭和56年5月31日以前に着工した賃貸住宅は地震に対する安全性の確保が必要（耐震改修を同時に行う場合を含む）
- 改修後は10年間賃貸住宅として供すること
- 改修後の空き住戸を区に登録し、区内に居住する高齢者世帯等に賃貸すること
- 申請者は住民税を滞納していないこと
- 同一改修工事で国、東京都の別の補助を受けていないこと（受ける予定もないこと）
補助内容
- 対象経費: 住戸や共用部分のバリアフリー化工事、屋根・外壁等のリフォーム工事等の改修工事費
- 補助率: 2/3
- 上限額: 空き住戸1戸当たり20万円（浴室又は便所を設置した場合は空き住戸1戸当たり30万円）、共用部分は1棟当たり100万円、リフォーム工事は1棟当たり100万円
