B 主要生活道路沿道不燃化推進助成事業

概要

本制度は、主要生活道路沿道の敷地に不燃建築物を建てる建築主に対して助成金を交付し、沿道の不燃化を進めて災害危険度を低減することを目的としています。対象は個人や中小企業者、公益法人等で、耐火構造または鉄骨系準耐火構造など所定の不燃基準に適合する延べ面積40平方メートル以上、2階建て以上の建築物が助成対象となります。助成は基礎給付と要件に応じた加算給付で構成されます。

こんな事業者におすすめ

• 主要生活道路沿道の敷地で耐火または準耐火構造の建築を行い、不燃化による防災性向上を図る建築主

対象者・要件

• 個人、及び中小企業基本法に基づく中小企業者、公益社団法人や公益財団法人等が申請できます。
• 対象建築物は耐火構造または鉄骨系準耐火構造で、延べ面積が40平方メートル以上かつ2階建て以上であること。屋根・外壁・軒裏等に所定の不燃・準不燃仕様が求められます。

対象となる取り組み

• 主要生活道路（区長が指定した幅員6m、8m、9mの路線）沿道敷地における、不燃建築物の新築等の建築工事

補助内容

• 対象経費: 建築工事に要する費用
• 上限額: 1,130万円相当（基礎助成330万円に加え、既存建築物除却加算や各種加算の最大額を合算した場合の目安）

対象経費の詳細

• 建築に関する工事費が主な対象です。既存建築物の除却に係る加算や主要生活道路沿道後退に伴う加算など、要件に応じた加算助成が設定されています。

主な要件・注意点

• 助成対象確認の申請は建築確認申請提出後から工事着手前までに行う必要があります。工事着手後の申請は受け付けられません。
• 鉄骨系準耐火建築物については中間検査があり、軒裏等の仕上げが中間検査や出荷証明で確認されます。
• 宅地建物取引業者が販売目的で建てる建築物、都市計画施設区域内の建築物、高架工作物内や仮設建築物などは助成対象外です。