都市防災不燃化促進助成金交付事業

概要

避難路沿道の建築物について、不燃化・耐火化に要する改修や建替えに対して助成を行う制度です。対象は個人、法律上の中小企業者および公益法人等で、1階から3階までの床面積に基づいて助成額を算出し、条件を満たす場合は各種加算（主要生活道路後退加算、角地隅切り加算、延焼抑止加算、引越し加算など）が適用されます。助成の対象となる建築物は耐火建築物かつ不燃建築物に限られます。

こんな事業者におすすめ

• 避難路沿道で建物を所有し、不燃化や耐火化のための改修・建替えを検討している個人や中小企業

対象者・要件

• 個人、法律に定める中小企業者、公益社団法人及び公益財団法人等が申請できます。
• 助成対象建築物は耐火建築物かつ不燃建築物であることが必要です。

対象となる取り組み

• 建築物の不燃化・耐火化に係る改修・建替え工事

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費
• 上限額: 102万円（引越し加算の上限額として明示された金額）

対象経費の詳細

• 助成額は1階から3階までの床面積により算出され、加算制度により主要生活道路沿道後退加算（後退面積に応じて60万円から100万円）、主要生活道路角地隅切り加算（60万円）、延焼抑止加算（100万円／権利者1名）、引越し加算（仮住まいし建替え後の建物に居住する場合は上限102万円、居住しない場合は10万円）等が設けられています。

主な要件・注意点

• 助成対象確認の申請は建築確認申請提出後から工事着手前までとされています。工事着手後の申請受付はできません。
• 主要生活道路沿道で計画幅員まで道路後退できない建築物、宅地建物取引業者が販売目的で建てる建築物、都市計画施設区域内の建築物、高架工作物内の建築物、仮設建築物は助成対象外です。
• 助成を受けるには事前相談が必要です。

申請期間

申請開始日は建築確認申請提出後、申請締切日は工事着手前まで