整備地域等不燃化集中促進事業（令和8年度新設）

概要

墨田区内の局所的に不燃化対策が必要な区域を「不燃化集中促進事業区域」に指定し、木造建築等の除却や不燃建築への建替えを促進することで、震災に強い燃えにくいまちの形成を目的とした助成制度です。建替えについては不燃建築物の新築を、除却については老朽木造等の解体費用を対象に助成を行います。

こんな事業者におすすめ

• 木造建築を除却して不燃建築へ建て替えを検討している所有者
• 老朽木造建築の除却を検討している個人や中小企業者

対象者・要件

• 個人、区内の中小企業者、公益社団法人・公益財団法人等が対象です。
• 建替えは、除却した所有者等が除却後5年以内に不燃建築物へ建て替える場合に対象となります。

対象となる取り組み

• 木造建築物等の除却（解体）工事
• 不燃建築物（耐火構造または鉄骨系準耐火構造）への建替え工事

補助内容

• 対象経費: 建物の除却費用および不燃建築物の建替えにかかる工事費等
• 上限額: 690万円

対象経費の詳細

• 建替えに伴う建築工事費、除却（解体）工事費が対象になります。
• 建築設計に対する助成（建築設計助成費）や、除却に要する工事費が含まれます。

主な要件・注意点

• 建替えの対象となる建築物は、延べ面積40平方メートル以上、2階建て以上で防災上有効な形状であることなどの要件があります。
• 鉄骨系準耐火建築物で申請する場合は、屋根・外壁を耐火構造とし、軒裏は準不燃材料以上で仕上げる必要があり、中間検査の実施等が求められます。
• 除却助成は、平成15年9月30日以前着工の木造建築物等、または昭和56年5月31日以前着工の鉄骨系建築物等が対象となる条件があります。
• 宅建業者による販売目的の建築や、土地の細分化を目的とした除却は対象外です。
• 助成は基本助成230万円に建築設計助成100万円を加え、さらに複数の条件に応じた加算助成（主要生活道路沿道後退加算、角地加算、高齢者世帯同居加算、子育て世帯加算、耐火建築物加算等）があります。各加算の適用要件を満たす場合に加算されます。

申請期間

2031年03月31日まで