墨田区民間賃貸住宅改修支援事業（住宅確保要配慮者向け改修事業）　墨田区公式ホームページ

概要

墨田区内の民間賃貸住宅の空き住戸や空き家を、住宅確保要配慮者向けの専用住宅として改修し、東京都に登録する場合に、改修に係る費用の一部を区が補助する事業です。改修後は登録期間中、区があっせんする世帯に賃貸し、最低10年間専用住宅として提供することが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 区内の民間賃貸住宅の所有者や管理者で、空き住戸や空き家を住宅確保要配慮者向けに改修して登録・賃貸提供したい事業者

対象者・要件

• 対象住宅は墨田区内の民間賃貸住宅（改修工事後に賃貸住宅となる場合を含む）。
• 改修工事後に専用住宅としての空き住戸があること（台所、便所、収納及び浴室（シャワー可）があること）。
• 借地の場合は地主から改修及び住宅供給の承諾が得られること。
• 消防法、建築基準法等の違反がないこと。
• 申請者が住民税を滞納していないこと。
• 同一改修工事で国、東京都の別の補助等を受けていないこと（受ける予定もないこと）。
• 業務委託及び工事の契約を区内事業者（支店・営業所含む）と締結すること。
• 昭和56年5月31日以前に着工した賃貸住宅で耐震改修を行う場合は、安全性が確認されていること。
• 改修後は東京都に登録し、区があっせんする世帯に賃貸すること（登録期間中は区によるあっせん以外での入居者選定不可）。
• 登録後は最低10年間、住宅確保要配慮者の専用住宅として提供すること。

補助内容

• 対象経費: 活用検討費（専門家へ想定事業費算出を依頼する費用）
• 補助率: 対象業務委託費用の10分の10
• 上限額: 10万円

• 対象経費: 改修計画作成費（共用部分のバリアフリー化計画作成等の設計業務）
• 補助率: 対象業務委託費用の10分の10
• 上限額: 10万円

• 対象経費: 改修工事費（住戸の専用住宅化改修）
• 補助率: 対象工事費用の3分の2
• 上限額: 50万円（1住戸当たり）
• 備考: 子育て仕様の改修を行う場合は上限25万円加算。さらに住戸の登録面積を50平米以上とした場合は更に上限25万円加算されます。

• 対象経費: 改修工事費（共用部分のバリアフリー化改修）
• 補助率: 対象工事費用の3分の2
• 上限額: 100万円（1棟当たり）

• 対象経費: リフォーム改修（屋根・外壁等の長期修繕計画に基づく共用部分の改修）
• 補助率: 対象工事費用の3分の2
• 上限額: 100万円（1棟当たり）