特定緊急輸送道路沿道の建築物について、補強設計費の一部を助成し、耐震化を進める制度です。
墨田区内の特定緊急輸送道路沿道建築物で、耐震診断の結果、Isが0.6未満または倒壊の危険があると判断された建築物を対象に、補強設計や耐震改修工事、建替え、除却に係る費用の一部を助成します。震災時の道路閉塞を防ぎ、救急救命や物資輸送、復旧復興のための機能を確保することを目的とした制度です。
墨田区内で特定緊急輸送道路に接する建築物を所有している事業者や、区分所有建築物の管理組合、所有者の承諾を得て事業を進める事業者が対象です。耐震診断済みの建物について、Isを0.6以上にするための補強設計を行いたい場合に向いています。
沿道建築物の所有者であることが対象で、区分所有建築物の場合は管理組合も含まれます。所有者から事業を行うことについて承諾を得た者も対象です。不動産業者が売買・分譲を目的に行う事業は対象外です。
対象建物は、墨田区内にあり、昭和56年5月31日以前に着工され、緊急輸送道路に2メートル以上接する敷地に存する建築物です。さらに、建物のいずれかの部分の高さが、前面道路の境界線までの水平距離に道路幅員の2分の1を加えた距離を超えている必要があります。耐震診断の結果、Isが0.6未満または倒壊の危険があると判断された建築物で、Isを0.6以上にする耐震改修工事のための補強設計が対象です。補強設計の内容については評定機関の評定取得が必要です。
特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計、耐震改修工事、建替え、除却に関する取組が対象です。この制度では、補強設計について助成を受けることができます。
補強設計では、評定機関の評定を取得する必要があります。手続きは事前相談から始まり、補助対象確認申請、補助対象確認結果通知、契約・事業実施、評定取得、完了実績報告、交付決定通知、請求という流れで進みます。
2026年08月24日 〜 2027年03月31日
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