地域おこし協力隊起業又は事業承継支援補助金

概要

地域おこし協力隊員が起業または事業承継を行う際の初期段階に必要な経費の一部を補助し、砂川市内での新たな需要や雇用の創出を図る制度です。補助対象は任期2年目から任期終了後1年以内に起業又は事業承継をした者、もしくはその予定者で、市内で使用・実施する事業にかかる経費が中心となります。

こんな事業者におすすめ

• 地域おこし協力隊として砂川市内で起業または事業承継を行う予定の個人

対象者・要件

隊員の任期2年目から任期終了後1年以内に起業または事業承継をした者、またはその予定者が対象です。農業分野の創業・承継については、所定の認定（青年等就農計画または農業経営改善計画の認定）を受けていることが要件となります。

対象となる取り組み

• 市内の店舗・事務所の開設に伴う外装・内装工事や市内で使用する機械装置の調達
• 市内で使用する工具・器具・備品の調達
• 市内での事務所・店舗・駐車場の賃借
• 法人設立に伴う申請資料作成のための専門家費用
• 知的財産権の取得に係る弁理士費用や先行技術調査、外国出願に伴う翻訳料等
• 市場調査や調査に要する外部人材の費用

補助内容

• 対象経費: 設備費、備品費、土地建物賃借料、法人登記に要する経費、知的財産登録に要する経費、マーケティング費、技術指導受入に要する謝金等

対象経費の詳細

• 設備費: 市内店舗・事務所の外装工事・内装工事費、機械装置の調達費用（住居兼店舗の場合は専有部分に係るものに限る）。
• 土地建物賃借料: 市内店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費（敷金・礼金等は対象外、既払分は交付決定日前は対象外）。
• 法人登記等: 司法書士・行政書士等へ支払う申請資料作成費用（登録免許税などの公租公課は対象外）。
• 知的財産関連: 弁理士費用、先行技術調査費、外国出願の翻訳料や外国特許庁への出願手数料等（出願および費用支払が事業完了までに完了していること等の条件あり）。
• マーケティング: 市場調査費や調査に必要な外部人材の費用（記念品等や切手購入目的の費用は対象外）。
• 技術指導受入: 専門家等への謝金（書類作成費は対象外）。

主な要件・注意点

• 対象となる経費には市外での支出や市外の店舗・事務所に係る費用は含まれません。
• 不動産購入費、建物本体に影響を与える増築工事や外構工事、車両購入費等は対象外です。
• 各経費には対象・非対象の区分があり、賃借料では敷金・礼金・保証金や既に支払った賃借料は対象外となります。

申請期間

申請期間