周防大島町承継者支援事業支援金

概要

周防大島町内で事業承継を行う承継者に対し、事業の維持・拡大を目的として支援金を交付する制度です。農業、漁業、商工業それぞれに応じた要件を満たす承継者が対象となり、支援金として20万円を交付します。

こんな事業者におすすめ

• 周防大島町内で農業を承継し、事業を継続していく意思のある方
• 周防大島町内で漁業を承継する漁家子弟で、漁協からの推薦を受けられる方
• 周防大島町内に本社または本店を置く商工業を令和4年4月1日以降に承継する予定のある方

対象者・要件

• 農業：町内に住所または事業所を有し、令和4年4月1日以降に農業を承継する方で、県の事業承継計画策定支援を受けたか事業承継後3年以上継続する意思があること、納期到来の町税を完納していること、反社会的勢力との関係がないこと。
• 漁業：令和4年4月1日以降に漁業を承継する漁家子弟で周防大島町内の漁業協同組合から推薦を受けられ、町に住民登録があるか承継後に登録する意思があり、事業継続の意思、町税の完納、反社会的勢力との関係がないこと。
• 商工業：令和4年4月1日以降に周防大島町内に本社又は本店を置く事業（5年以上の事業実績があるもの）を承継する予定のある方で、町に住民登録があるか承継後に登録する意思があり、事業継続の意思、町税の完納、反社会的勢力との関係がないこと。

補助内容

• 上限額: 20万円

主な要件・注意点

• 対象は令和4年4月1日以降に承継する方に限られる。過去に既に承継を行った方は対象外である。
• 農業、漁業、商工業でそれぞれ異なる要件があり、漁業は漁協からの推薦が必要となる。
• 納期の到来した町税を完納していることおよび反社会的勢力との関係がないことが共通要件である。
• 商工業は承継する事業が5年以上の事業活動実績を有していることが必要である。

申請期間

2023年11月20日から