合併処理浄化槽適正管理推進補助金

概要

個人住宅および自治会が設置・管理する合併処理浄化槽の維持管理や修繕に対して補助を行う制度です。維持管理にかかる費用については一律で補助があり、部品交換や浄化槽本体の修繕については実際の修繕費の一部を補助します。補助対象地域や要件は町が定める範囲に準じます。

こんな事業者におすすめ

• 住宅の合併処理浄化槽を所有し、適正に管理している個人
• 自治会が所有または管理する浄化槽の修繕や維持管理を行う団体

対象者・要件

• 町内に住所を有する住宅で合併処理浄化槽を設置し、法定検査を実施して適正に管理している個人（店舗併用住宅は店舗面積が住宅面積の2分の1未満のものを含む）。
• 自治会が所有または管理する自治会館等に設置された合併浄化槽（自治会所有の浄化槽は人槽数不問）。
• 浄化槽設置時に必要な届け出・審査または建築基準法による確認を受けていること。
• 町税および使用料等の滞納がないこと。

対象となる取り組み

• 維持管理に伴う点検・清掃等の実施
• ブロワや水中ポンプ等の交換、マンホール蓋や浄化槽本体の修繕などの修繕工事

補助内容

• 対象経費: 維持管理および修繕に要した費用（領収書等で確認できるもの）
• 補助率: 修繕は費用の1/2
• 上限額: 修繕は5万円、維持管理は一律6,000円

対象経費の詳細

• 維持管理に係る点検・清掃費用の領収書等
• ブロワ交換、水中ポンプ交換、マンホール蓋の交換、浄化槽躯体や仕切り板、ろ材等の修繕に要した修理・交換費用

主な要件・注意点

• 補助は同一年度内で対象となった浄化槽につき1回限り申請可能です。修繕の同一箇所については5年に1回のみ申請できます。
• 補助交付後に要件を満たしていないことが判明した場合は補助金の返還を求められることがあります。
• 金額の端数処理は1,000円未満を切り捨てます。