バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

概要

住宅のバリアフリー改修工事を行った場合、その住宅にかかる固定資産税の税額が工事完了の年の翌年度から1年度分、3分の1軽減されます。新築から10年以上経過した住宅で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であり、改修費が50万円を超えることなど要件を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者、要介護・要支援認定を受けている方、障害のある方が居住する住宅の改修を検討している世帯

対象者・要件

• 新築から10年以上経過した住宅であること。
• 申告時に次のいずれかの居住者がいること：65歳以上の人、要介護または要支援認定を受けている人、障害のある人。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室やトイレの改良、手すりの取付け、床の段差解消、床表面の滑止め化、出入口の戸の改良等のバリアフリー改修工事。

補助内容

• 対象経費: バリアフリー改修に要した費用（補助金や介護保険からの給付を除いた額が対象で、50万円を超えることが必要）
• 補助率: 3分の1
• 上限額: 一戸あたり100平方メートル相当分まで（床面積換算で100平方メートルを超える部分は対象外）

対象経費の詳細

• 改修に要した費用として領収書や契約書等で確認できる実費が対象となります。補助金や介護保険給付分は差し引かれます。

主な要件・注意点

• 改修工事は令和8年3月31日までに行われていることが要件となっています。
• 本制度の軽減は一戸につき一度のみ適用されます。
• 都市計画税は軽減の対象外です。
• 「新築住宅に対する減額」および「耐震改修に伴う減額」とは併用できません（ただし省エネ改修に伴う減額とは併用可）。

申請期間

申告は改修工事完了後3か月以内に行う必要があります。