バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

概要

住宅のバリアフリー改修工事を行った場合、その住宅にかかる固定資産税が一定期間減額される措置です。減額を受けるためには、改修工事完了後に所定の書類を市へ申告する必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護・要支援認定を受けている方、または障害のある方が居住する住宅の所有者

対象者・要件

• 対象住宅は新築日から10年以上経過していること
• 工事後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 申告時に次のいずれかの居住者がいること：65歳以上の人、要介護認定または要支援認定を受けている人、障害のある人
• 改修工事が令和8年3月31日までに行われていること
• バリアフリー改修に要した費用が50万円（補助金や介護保険からの給付を除いた額）を超えていること
• 対象となる改修例：廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・トイレの改良、手すり取付、床の段差解消、床表面の滑止め化、出入口の戸の改良

補助内容

• 対象経費: バリアフリー改修工事に要した費用（補助金や介護保険給付を除いた額が対象条件に記載されています）
• 補助率: 1/3（軽減割合）
• 上限額: 一戸あたり100平方メートル相当分まで（対象床面積の上限に基づく）

申請期間

改修工事完了後3ヶ月以内