住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額

概要

昭和57年1月1日以前から所在する住宅を対象に、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合、その住宅にかかる固定資産税が一定期間減額されます。改修に要した費用が50万円を超えることや、改修の完了時期などの要件を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅の所有者で、耐震基準に適合する改修工事を行った方

対象者・要件

昭和57年1月1日以前から所在する住宅の所有者が対象です。改修工事は現行の耐震基準に適合すること、改修に要した費用が50万円を超えていること、改修の完了が令和8年3月31日までに行われていることが要件として挙げられます。

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事（耐震基準適合となる改修）

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した費用（改修費用が50万円を超えることが条件）
• 補助率: 一般の住宅は2分の1、改修後に長期優良住宅の認定を受けた場合は3分の2

対象経費の詳細

• 改修工事の費用を示す領収書や契約書等が必要です。

主な要件・注意点

• 減額は工事完了の年の翌年度から所定の軽減期間が適用されます（一般住宅は1年度分、通行障害既存耐震不適格建築物は2年度分など区分により異なる）。
• 都市計画税は減額の対象外です。
• 「バリアフリー改修に伴う減額」「省エネ改修に伴う減額」とは併用できません。
• 改修工事完了後3ヶ月以内に申告書、耐震基準適合証明書または増改築等工事証明書、改修工事の費用がわかる書類（領収書等）を税務課資産税係へ提出してください。