再エネ設備や住宅の断熱改修、V2H導入を支援する諏訪市の補助制度です。
諏訪市が、脱炭素社会の実現と再生可能エネルギーの普及拡大を目的に実施する補助制度です。家庭では、地中熱利用システム、定置型蓄電システム、電気自動車等充電システム（V2H）、住宅開口部断熱性能向上改修が対象となり、事業者向けには温室効果ガス排出量可視化サービスも対象です。
自宅の再エネ設備や断熱改修を進めたい市内在住者、単身赴任者のほか、市内事業所で温室効果ガス排出量の見える化を始めたい法人・個人事業主が利用しやすい制度です。住宅の省エネ性を高めたい場合や、太陽光発電と連係した蓄電・V2Hを導入したい場合に向いています。
市税を滞納していないことに加え、年度内に対象設備の設置または改修を完了できることが必要です。家庭向けの各メニューは、市内に住所を有する者または単身赴任者が、自らまたは家族が居住する住居に対して行うものが対象で、住宅の販売や賃貸を目的とした設置・改修は除かれます。
事業者向けの温室効果ガス排出量可視化サービスは、市内に事業所を有する法人・個人事業主が対象で、風俗営業等、暴力団関係者等、その他市長が不適当と認める事業を営む者は対象外です。市内事業所で初めて導入することも要件です。
地中熱利用システムの新規設置、定置型蓄電システムの新規設置、V2Hの新規設置、住宅開口部の断熱性能向上改修が対象です。事業者向けには、温室効果ガス排出量可視化サービスの利用も対象になります。
地中熱利用システムは、熱応答試験費、購入費、工事費、設置費が対象です。定置型蓄電システムとV2Hは、購入費と設置費が対象となり、V2Hでは車両購入費は対象外です。住宅開口部断熱性能向上改修は、住宅の開口部の断熱改修費が対象で、開口部改修に含まれない住宅改修費は除かれます。温室効果ガス排出量可視化サービスは月額利用料が対象で、利用方法・算定方法のサポート費や削減に向けたコンサルティング費は対象外です。
交付決定前に対象設備の設置や改修、利用を開始してはいけません。地中熱利用システムは、COP3.0以上のクローズドループ方式の地中熱ヒートポンプを設置するシステムであることが必要です。定置型蓄電システムは、家庭用太陽光発電設備と連結する定置型の未使用品で、国のZEH支援事業対象製品として登録されたものに限られ、長野県内に本店または支店を有する事業所との契約が必要です。V2Hは、家庭用太陽光発電設備で発電した電力を同一敷地内で電気自動車等に充電でき、住宅と相互に電力を共有できる未使用品で、長野県内に本店または支店を有する事業所との契約が必要です。住宅開口部断熱性能向上改修は、改修する開口部すべてが外気と接している場所で、改修後の熱貫流率が3.49W/m2K以下となる工事であり、市内に本社、本店、支店、営業所等を有する事業者と契約して行う必要があります。定置型蓄電システム、宅配ボックス、温室効果ガス排出量可視化サービスは、国又は長野県の同種補助金を受けていないことが条件です。
2026年4月1日から
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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