令和7年度補正地域農業構造転換支援事業

概要

地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入・整備を支援する制度です。農産物の生産、加工、流通、販売など農業経営の開始や改善に必要な機械・施設の導入が対象となり、事業費が整備内容ごとに50万円以上であることなどの条件があります。

こんな事業者におすすめ

• 地域計画の目標地図に位置付けられ、農地を集約して経営規模の拡大や付加価値向上を図る農業経営者

対象者・要件

• 認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想の目標所得水準を達成している農業者、及び市町村が認める者。
• 新規就農者は認定農業者または認定新規就農者に限る。

対象となる取り組み

• 農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始または経営改善に必要な機械・施設の導入・整備。

補助内容

• 対象経費: 農業用機械・施設の導入・整備費（事業費は整備内容ごとに50万円以上）
• 補助率: 事業費の3/10
• 上限額: 法人は上限3,000万円、個人は上限1,500万円

対象経費の詳細

• 新品の法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下の機械等が対象。
• 中古機械・中古施設は使用可能と認められる年数が2年以上であることや、園芸施設共済や農機具共済への加入など災害対策がなされていることが必要。

主な要件・注意点

• 導入する機械等は成果目標の達成に直接関連することが必要であり、成果目標の設定が求められる（経営面積の3割以上又は4ha以上の拡大、付加価値額の1割以上の拡大、労働生産性の3%以上の向上など）。
• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
• 既に所有している機械の単なる更新は対象外。
• 園芸施設共済・農機具共済等の加入など、自然災害に備えた措置が必要。
• 国の予算に限りがあるため、ポイント等に基づいて採択を行う。

申請期間

2026年01月29日 〜 2026年01月29日