【国補助金】令和7年度補正地域農業構造転換支援事業

概要

地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入・整備を支援します。導入する機械や施設は、生産・加工・流通・販売など農業経営の開始または改善に直接関連することが求められます。事業費は整備内容ごとに50万円以上である必要があり、新品で法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものなど要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 地域計画の目標地図に位置付けられた担い手（認定農業者、認定就農者、集落営農組織等）
• 農産物の生産・加工・流通・販売などで機械・施設の導入により経営改善を図りたい事業者

対象者・要件

地域計画の目標地図に位置付けられた者が対象です。具体例として認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村が認める者が該当します。新規就農者は認定農業者または認定新規就農者に限られます。導入機械等は新品で法定耐用年数が概ね5年以上20年以下のものが対象となり、農業経営以外の用途に容易に供される汎用性の高いものは対象外です。中古機械等は使用可能と認められる年数が2年以上であることなど追加要件があります。

補助内容

• 対象経費: 農業用機械・施設の導入・整備（新品の機械・施設、倉庫や運搬用トラック等の農業経営に直接関連するもの）
• 補助率: 3/10
• 上限額: 法人 上限3,000万円、個人 上限1,500万円

申請期間

2026年01月29日 〜 2026年01月29日