共同研究事業

概要

商工業者で構成される団体が行う共同の調査研究に対し、講師謝金や会議費、委託料、印刷製本費等の経費を補助します。補助は経費の2分の1以内で、1件あたりの限度額は30万円、支援は最長3年までとなります。

こんな事業者におすすめ

• 市内の中小企業が複数で参加して共同で市場開拓や新事業・新商品の検討を行いたい団体

対象者・要件

商工業者の団体で、市内企業を1社以上含む2社以上の中小企業者であること。研究テーマが明確で予算を有し、構成企業が会費を納めていることが要件となります。

対象となる取り組み

• 共同受注・販売・仕入れや宣伝に関する調査研究
• 市場開拓・新分野進出に関する調査研究
• 新業態・新経営システムの開発に関する調査研究
• 事業協同組合等の設立、共同施設設置、地域資源を活用した新事業展開や新商品開発に関する調査研究

補助内容

• 対象経費: 講師謝金、会議費、委託料、印刷製本費等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 講師謝金、会議運営にかかる費用、外部委託に伴う委託料、印刷・製本に係る費用などが対象となります。

主な要件・注意点

• 事業着手前に申請が必要です。
• 補助は経費の2分の1以内で、1案件あたりの上限は30万円です。
• 支援は最長3年を限度としています。

申請期間

2025年04月01日 〜