長野県須坂市：企業立地に対する補助制度

概要

長野県須坂市では、市内への企業立地や事業拡大を促進するため、用地取得、建物設置、改築、本店支店の移転、公害防止施設の導入など、多岐にわたる補助事業を実施しています。製造業、運輸業、情報通信業、建設業など幅広い業種を対象としており、事業内容に応じて固定資産税相当額の補助や、投下経費の一部助成を受けることが可能です。制度ごとに要件や補助額が異なるため、事業着手前の事前相談が必須となります。

こんな事業者におすすめ

須坂市内に工場や事務所を新設・移転・増設したい企業や、既存事業所の改修・設備導入を検討している企業におすすめです。特に、市内に本店や支店を移転する法人や、公害防止対策に取り組む事業者、空き工場等の活用を検討している事業者は、本制度の活用を検討できます。

対象者・要件

対象となるのは、製造業、運輸業、情報通信業、建設業などの業種で、法令に基づく環境規制を遵守している企業です。事業内容により、投下償却資産総額や固定資産評価額の増加割合などの要件が定められています。また、市税の滞納がないことや、事業着手前に事前相談を行うことが求められます。

対象となる取り組み

特定地域内での用地取得、工場や事務所の新設・移転・増設、建物等の改築、本店支店の新設・移転、公害防止設備の導入、空き工場等の活用など、企業立地や事業環境の整備に関する取り組みが対象です。

補助内容

• 用地取得（新設・移転・増設）: 用地取得価格から一定額を控除した額の10分の3以内（限度額 1億2,000万円）
• 建物等設置（新設・移転・増設）: 固定資産税相当額を補助（限度額 4,000万円）
• 建物等設置（改築）: 固定資産税相当額を補助（限度額 500万円）
• 本店支店新設移転奨励: 法人市民税均等割相当額を補助
• 企業定着促進（公害防止施設設置）: 経費の2分の1以内（市内発注時は5分の3以内、限度額 60万円）
• 企業定着促進（移転）: 投下固定資産総額の2分の1以内（市内発注時は5分の3以内、限度額 120万円）
• 特定地域内空き工場等活用: 投下固定資産総額の2分の1以内（市内発注時は5分の3以内、限度額 120万円）または固定資産税相当額（限度額 2,000万円）

主な要件・注意点

事業着手前に必ず産業政策課へ事前相談を行ってください。一部の補助事業は、市内に事業所を有する者へ発注することで補助率が加算されます。

申請期間

通年