長野県須坂市：企業立地に対する補助制度

概要

長野県須坂市では、市内への企業立地を促進するため、工場や事務所の新設、移転、増設、改築を行う企業を対象とした補助制度を設けています。用地取得から建物設置、公害防止施設の導入、空き工場等の活用まで、事業内容に応じた8つの支援メニューを展開しており、設備投資や事業拡大を総合的にサポートします。本制度の利用には事前の相談が必須となります。

こんな事業者におすすめ

須坂市内に工場や事務所を新設・移転・増設したいと考えている企業や、既存施設の改築や公害防止設備の導入を検討している事業者におすすめです。また、市内の空き工場や事業所を活用して事業を開始したい企業も対象となります。

対象者・要件

製造業、運輸業、情報通信業、建設業、その他特定業種を営む企業が対象です。各補助メニューにより、投下固定資産総額や雇用要件、固定資産税評価額の増加割合などの要件が異なります。また、市税の滞納がないことや、法令等で定められた環境保全に関する規制を遵守していることが求められます。

対象となる取り組み

特定地域内での用地取得、工場・事務所の新設・移転・増設・改築、本店支店の新設・移転、公害防止設備の導入、および空き工場等の活用が対象です。事業内容に応じて、用地取得費や建物・設備設置費、固定資産税相当額などが補助の対象となります。

補助内容

• 用地取得（新設・移転・増設）: 用地取得価格から一定額を控除した額の30%以内（限度額 1億2,000万円）
• 建物等設置（新設・移転・増設）: 固定資産税相当額を補助（限度額 4,000万円）
• 建物等設置（改築）: 固定資産税相当額を補助（限度額 500万円）
• 本店支店新設移転奨励: 法人市民税均等割相当額を補助
• 企業定着促進（公害防止施設設置）: 経費の1/2〜3/5以内（限度額 60万円）
• 企業定着促進（移転）: 投下固定資産総額の1/2〜3/5以内（限度額 120万円）
• 特定地域内空き工場等活用: 投下固定資産総額の1/2〜3/5以内（限度額 120万円）または固定資産税相当額（限度額 2,000万円）

主な要件・注意点

事業着手（契約・工事等）の前に、必ず市への事前相談が必要です。交付決定前の着手は原則として補助対象外となるため注意してください。

申請期間

通年