長野県須坂市：企業立地に対する補助制度（企業定着促進事業（公害防止施設設置事業・移転事業））

概要

須坂市では、市内への企業立地を促進するため、用地取得や建物設置、公害防止施設の導入など、事業者の取り組みに応じた8つの補助メニューを用意しています。製造業や運輸業、情報通信業など幅広い業種を対象としており、事業の拡大や移転、環境対策を支援することを目的としています。補助事業ごとに要件や上限額が異なるため、申請を検討する際は事前の相談が必要です。

こんな事業者におすすめ

須坂市内の特定地域において、工場や事務所の新設、移転、増設を計画している事業者や、既存施設の公害防止対策を検討している事業者に適した制度です。また、市内の空き工場等の活用を検討している企業も対象となります。

対象者・要件

製造業、運輸業、情報通信業、建設業、その他特定業種を営む企業が対象です。各補助メニューには、投下固定資産総額や固定資産税評価額の増加率など、具体的な要件が定められています。また、法令等で定められた環境保全に関する規制を遵守していることが求められます。

対象となる取り組み

用地取得、工場・事務所の新設・移転・増設・改築、本店支店の新設・移転、公害防止設備の導入・改修、特定地域内の空き工場等の活用などが対象です。

補助内容

• 用地取得（新設・移転・増設）: 取得価格から5,000万円を控除した額の10分の3以内（限度額 1億2,000万円）
• 建物等設置（新設・移転・増設）: 固定資産税相当額を補助（限度額 4,000万円）
• 建物等設置（改築）: 固定資産税相当額を補助（限度額 500万円）
• 本店支店新設移転奨励事業: 法人市民税均等割相当額を補助
• 企業定着促進事業（公害防止施設設置）: 経費の2分の1以内（市内業者発注時は5分の3以内、限度額 60万円）
• 企業定着促進事業（移転）: 投下固定資産総額の2分の1以内（市内業者発注時は5分の3以内、限度額 120万円）
• 特定地域内空き工場等活用促進事業: 投下固定資産総額の2分の1以内（市内業者発注時は5分の3以内、限度額 120万円）または固定資産税相当額（限度額 2,000万円）

主な要件・注意点

多くのメニューで事業着手前の申請が必須です。また、特定の補助金同士の重複受給はできません。県営日滝原産業団地やインター須坂流通産業団地など、対象地域や条件によって補助期間や上限額が異なります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日