急傾斜地の防災工事や復旧工事に使える補助制度
珠洲市内の急傾斜地に関する防災工事や復旧工事に対して、費用の一部を補助する制度です。自然災害によるがけ崩れから、住民の生命や財産を守り、居住環境の確保を図ることを目的としています。
自ら所有または管理するがけ地について、崩壊を防ぐ工事や、すでに発生したがけ崩れ箇所の復旧工事を行う人向けの制度です。がけ地の高さや勾配、建物との位置関係を満たす場所で、所有者や管理者として対策を進めたい場合に利用できます。
珠洲市内のがけ地の所有者、またはがけの管理者・占用者で、所有者から工事の承諾を得ている人が対象です。市税を完納していることも必要です。
不動産の譲渡や貸付を目的としている人、またはそれを生業とする人が、その事業のために活用しようとするがけ等の工事は対象外です。
勾配が30度を超え、高さが3メートルを超える急傾斜地で、がけ地等の高さの2倍以内の範囲に居住用建物があり、崩壊により被害が及ぶおそれがある場所で行う防災工事や復旧工事が対象です。がけ崩れを未然に防ぐための工事、またはがけ崩れが発生した箇所を修復するための工事に使えます。
工事完了後は事業実績報告書を提出し、審査後に補助額の確定と請求を経て補助金を受けます。
特例措置として、令和7年4月1日から令和10年3月31日までの期間は、補助率と上限額が通常より引き上げられています。予算には限りがあります。
2025年04月01日 〜 2028年03月31日
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令和10年3月末までは経費の6分の5以内、上限300万円。自宅裏のがけを守る工事に
崩れるのを防ぐ工事も、崩れた箇所を直す工事も対象になる珠洲市の制度です。特例期間の補助率と上限、申し込める立場、交付決定を待つ順番、最初に電話する窓口を順にたどります。
特例の補助率
経費の6分の5以内
令和7年4月1日から令和10年3月31日までの特例です。通常は2分の1以内です。
補助上限
最大300万円
特例の間の上限額です。通常は100万円で、超えた分は自己負担になります。
対象工事
防災工事・復旧工事
擁壁、吹付、落石防止柵など、がけ崩れを防ぐ工事と崩れた箇所を直す工事です。
| 工事費の例 | 特例期間の補助額の目安(6分の5以内) | 令和10年4月1日以降の補助額の目安(2分の1以内) |
|---|---|---|
| 120万円 | 100万円 | 60万円 |
| 240万円 | 200万円 | 100万円(上限で頭打ち) |
| 360万円 | 300万円(上限に到達) | 100万円(上限で頭打ち) |
| 480万円 | 300万円(上限で頭打ち) | 100万円(上限で頭打ち) |
申し込む立場の整理
| 見積書の行の例 | 防災工事か復旧工事か | 窓口に聞くこと |
|---|---|---|
| コンクリート擁壁 | 崩れていなければ防災工事、崩れた箇所なら復旧工事 | 工事の範囲がどこまで対象か |
| コンクリート吹付・コンクリート張 | 同上 | 斜面のどの部分まで含むか |
| 石積・ブロック積擁壁 | 同上 | 既存の塀や壁との違い |
| 落石防止柵 | 防災工事 | 設置場所が対象のがけの範囲内か |
| 庭の整地・植栽 | 資料に記載なし | 対象に入るか |
対象外になりやすいもの
交付決定の通知を受ける前に着工した工事、貸付や譲渡を目的に持っているがけの工事、市税の未納、30度を超えない・3メートルを超えないといった条件に届かない斜面は、補助の対象になりません。
申請書と実績報告で結んでおきたい情報
所有者と申込者の関係、工事の場所、工事の種類と見積の行、完了後の事業実績報告書の内容が、同じ事実でつながっているかを見直します。

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土砂災害の危険がある住宅の除却や移転先住宅の建設・購入・改修にかかる費用の一部を補助します。
危険な空き家の除却を支援し、安全で快適な住環境づくりを促進します
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80%補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
危険なブロック塀の解体撤去工事費の一部(工事費または長さ算定額の3分の2、上限15万円)を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
令和2年7月豪雨で被災した住宅の移転やピロティ化・防護壁など、安全対策費用を補助し、災害リスクの低い市内での再建を支援します。